「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、（2019年）今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html
政策の基礎データとなる、「毎月勤労統計調査」の統計データが不正により廃棄されてしまい、8年分もの賃金上昇率のデータが不明となるという事態が起きている。
起きてしまったことが仕方がないではなく、起きた要因と原因の追求も必要だ。
国民の皆様にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
決して、お詫びですむ問題ではない…。忖度とかの推測ではなく補正する数値をはじきだし、空白期間を仮に、補正データとしてでも埋める必要がある。
しばらく厚生労働省は謹慎するとかの全体処置で、業務停止処分のような厳罰を与えないとその責任の重さを感じていない。
お詫び申し上げますだけで済まされる問題ではない…。会社だったら、更迭、左遷、減給ものだ。個人が特定できなければ、日本の村社会にのっとり、全体部署責任をとらせる必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010_3.html
