2016 年 過去最高の 2,403 万 9 千人
訪日外客数（2016 年 12 月および年間推計値）
◇2016 年 12 月 ： 前年同月比 15.6%増の 205 万 1 千人
◇2016 年 1～12 月 ： 前年比 21.8%増の 2,403 万 9 千人
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/170117_monthly.pdf
日本政府観光局 JNTO
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/
ようやく２０１５年のギリシャを抜き、マレーシアが見えてきた日本
平成32(2020)年に4千万人、42(2030)年に6千万人
観光庁 国際観光 政策
-2020年、訪日外国人旅行者を4000万人に-
政府は、『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、平成28年3月30日に『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョン『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定しました。
この「観光ビジョン」に盛り込まれた受入体制に関する施策について、訪日外国人旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備に向け、政府一丸となって対応を加速化していきます。> 「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました!(平成28年3月30日)http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/index.html
❏「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、平成32(2020)年に4千万人、42(2030)年に6千万人とすることを決めた。首相が掲げる名目国内総生産(GDP)600兆円の達成に向け、観光施策をその起爆剤にしたい考えだ。
❏新たな目標人数達成に向けた施策として、政府が重視する20カ国・地域のうち現在もビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの5カ国の発給条件緩和を加速させる。全国200カ所の文化財を対象に修繕や多言語解説の導入などを支援し、保全重視から観光活用へ転換を促す。大型国際会議の誘致や観光の人材育成なども進め、訪日外国人の旅行消費額を現在の3兆5千億円から32年に8兆円、42年に15兆円を目指す。
❏政府が外国人観光客の目標人数を大幅に引き上げたのは、観光産業を「ＧＤＰ６００兆円に向けた成長エンジン」（首相）と位置付けているからだ。首相が掲げる新三本の矢「名目ＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」のうち、子育て支援や高齢化対策などの社会保障制度改革は政策効果が出るまでに一定の時間がかかる。一方、観光はインフラ整備からサービス業まで裾野が広く、景気回復へ即効性が期待できる。
❏日本経済は長年、高い技術力を背景に製造業が牽引（けんいん）してきたが、近年は新興国の攻勢にさらされている。他方、日本は「気候」「自然」「文化」「食」という観光先進国の４条件がそろっている。政府は観光産業のてこ入れで、円高株安の打撃を受けにくい筋肉質の経済への転換を図る。
http://www.sankei.com/politics/news/160330/plt1603300039-n1.html
シェアリングエコノミー退国、ニッポンの憂鬱「民泊」編
2020年までに4000万人目標「ビジット・ジャパン」・キャンペーン
このマレーシアでさえ、2572万人のインバウンド客がいる。日本よりも見どころがあるかというと、圧倒的に日本の方が観光資源は豊富だ。では、なぜ？
日本は遠くて、物価が高い？から、物価はフランスも高い8400万人。メキシコなんてはるかに遠いのに3200万人だ。しかし、日本のアウトバウンド出国人数は1711万人（2016年）だ。
インバウンドは右肩上りなのに、アウトバウンドはこの10年まったく変化していない。つまり、日本はますます内向きになっているのではないだろうか？観光だけではなく、世界に知人がいれば、訪れる機会も増えるだろうし、交流もネット時代は安価でできる。なによりもシェアリングエコノミーによる経済効果は世界的なムーブメントで押し寄せてきている。ここには何の国境による区別もない。あるのは国ごとの制度の違いだけだ。
何を規制し、何を緩和するのか？そこを決して見誤ってはいけない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20170925-00073961/
訪日外国人を増やすために、訪日外国人に「出国税」
訪日外国人を増やすために、訪日外国人に「出国税」を課すというニュースを見て、思わず記事を疑ってしまった。
マレーシアの物価は、日本の1/3、人件費は1/5、そして住宅環境は10倍
マレーシアの物価は、日本の1/3、人件費は1/5、そして住宅環境は10倍
都内のワンルーム相当の料金で、3ベッドルーム、2バスルーム、プール、ジム、テニスコートのあるコンドミニアムの営業可の物件をクアラルンプールで借りている。日本では考えられない住宅環境である。LCCの普及で、東京ー大阪間の新幹線料金と同じ価格で、東京ークアラルンプール路線（７時間半）はある。時差はマイナス１時間だ。南国のこの地は年中夏だ。日本で契約した050のIP電話で日本の格安料金で日本国内通話ができ、デュアルSIMスマートフォンで、日本とマレーシアの２つの電話番号でSMSが使える。さらにインターネットの回線スピードは日本とまったく差がない。Skype会議にも参加できる。中国で仕入れたAndroid TV-BOXでは、日本どころか世界中のテレビ番組から映画まですべて無料で楽しめるアプリがプリインストールされている（すべて中国語）。クルマがなくても、UberやGrab Taxi、シェアサイクルなどのインフラによって、十分に生活ができるシェアリングエコノミーのインフラ環境が勝手に整備されている。
日本からでも「マレーシア掲示板」のような日本語サイトで、部屋を一ヶ月単位で見つけることも可能である。フィジカルなフットワークはマレーシアで、情報や仕事は東京でというスタンスだ。マレーシアは、日本のパスポートでは連続90日、年間で180日まで滞在できる。
インターネットで世界が狭くなったことを日々実感している。しかし、法律面や国際間での税収のあり方など、もっと整備されなければならないと感じている。
民泊新法
民泊新法 2018年6月施行
日本では、2017年6月に国会で、180日以下の民泊規制の「民泊新法（住宅宿泊事業法2018年6月施行）」が決まり、さらに営業日数は、各自治体が条例で短縮することができるとなった。
住宅宿泊事業法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305061.htm
この法律で決まったことにより、日本の民泊事業者は「許可制」から「届け出制」へとなったと考えることができる。都道府県や政令指定都市などに届け出た家主は、年180日以内の民泊営業が可能になる。以前は、日本のマンションの一室を民泊として貸出をしようとすると、管轄消防署の許可が必要となり、消防法により、マンションの一室ではなく、マンション全体を網羅する図面を用意してほしいと言われて断念してしまったことがある。また、180日以内ということで営利目的だけの事業者は参入するメリットがなくなった。あとは、「ホスト滞在型＝ホームステイ型」の民泊とすることでかなりトラブルの大半はなくなることだろう。やはり日本における民泊の最大の問題点は、「ホスト不在型」によるところが大きいと考えている。外国人が大きな荷物をもってウロウロしている。夜中に大騒ぎしているなどの問題点は、「ホスト滞在型」でかなり改善されることだろう。しかし、実際に営業日数が180日以内かどうかは、誰がどうやって管理するのか？来年2018年の6月施行にあたり、まだまだ検討していく部分は残されている。
