本来、設立の趣旨が異なる主な団体が、今回一つの団体を設立する。
統合するのではなく、新たな業界団体を作るという。
「片方はお金についての規制を作る団体、片方はブロックチェーン技術を推進する団体、そこで論点が分かれていた」とし、「今回は資金決済法に関する認定に沿ったもので、登録を受けた交換業者の足並みを揃えていく。技術など必要な部分は、しっかりと共有・連携できるような状況を作り上げていきたい」というマネーパートナーズ代表取締役社長兼JCBAの代表理事である奥山泰全氏（左）
ビットフライヤー代表取締役兼JBA代表理事の加納裕三氏（右）
❏登録仮想通貨交換業者16社は（2018年）3月2日、資金決済に関する法律第87条に規定する認定自主規制協会の認定を目指すため、新たな一般社団法人を設立することで合意した
❏現在、国内の仮想通貨関連の業界団体は
一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA） と
http://jba-web.jp
一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（JCBA）、
https://cryptocurrency-association.org
ブロックチェーン推進協会（BCCC）
http://bccc.global/ja/
が主な団体として活動しているが、今回の新団体は、金融庁による仮想通貨交換業の登録を受けた事業者のみが加入する。認定団体となると、今後、交換業登録を受けた事業者は同団体に加入する必要がある。
❏新協会の会長にはマネーパートナーズ代表取締役社長兼JCBAの代表理事である奥山泰全氏、副会長には、ビットフライヤー代表取締役社長兼JBA代表理事の加納裕三氏が就任する。
❏既存の仮想通貨団体は継続
JBAとJCBAでは団体統合の交渉を2年ほど前から重ねてきたものの、時間的制約もあり、結果的にはJBAとJCBAは今後も別の団体として存続し、別途新団体を立ち上げる結果となっている。
❏「片方はお金についての規制を作る団体、片方はブロックチェーン技術を推進する団体、そこで論点が分かれていた」とし、「今回は資金決済法に関する認定に沿ったもので、登録を受けた交換業者の足並みを揃えていく。技術など必要な部分は、しっかりと共有・連携できるような状況を作り上げていきたい」とする。奥山氏は、JBAが持つブロックチェーン技術についても連携を深めていくと述べた。
❏今回加盟する16団体は、
マネーパートナーズ、 https://www.moneypartners.co.jp/
QUOINE、https://ja.quoinex.com/
bitFlyer、https://bitflyer.jp/ja/
ビットバンク、https://bitbank.cc/
SBIバーチャル・カレンシーズ、https://www.sbivc.co.jp/
GMOコイン、https://coin.z.com/jp/index.html
ビットトレード、https://bittrade.co.jp/
BTCボックス、https://www.btcbox.co.jp/
ビットポイントジャパン、https://www.bitpoint.co.jp/
DMM Bitcoin、https://bitcoin.dmm.com/
ビットアルゴ取引所、https://arg-trade.com/
エフ・ティ・ティ、https://www.bitgate.co.jp/
BITOCEAN、http://www.bitocean.com/
フィスコ仮想通貨取引所、https://fcce.jp/
テックビューロ、https://techbureau.jp/
Xtheta https://xtheta.co/
金融庁登録業者一覧
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
金融庁からの登録を受けた仮想通貨交換業16社は、認定自主規制協会
情報源: 仮想通貨交換業16社が新団体を設立–認定自主規制団体を目指す – CNET Japan
仮想通貨交換業16社が新団体を設立–認定自主規制団体を目指す
