サントリーHD株の9割を持つ不動産会社『寿不動産株式会社』とは…？ : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

寿不動産株式会社　決算公告

https://catr.jp/companies/54d94/5319

https://catr.jp/settlements/a826a/195348

『カンパニーゲーム』のメンバーを対象に、オンラインによる『月一勉強会』が開催されていている。今回は『ワタミ【7522】』の決算短信がとりあげられた…。

売上は前年度の909億円から608億円へと300億円も減少しながらも経常利益は▲81億円で抑えて、財務キャシュフローでは、148億円調達…。むしろ気になったのが、ワタミの株主構成で、筆頭は渡邉美樹氏と長男の渡邉将也氏（取締役）の資産管理会社　有限会社アレーテーの存在。現在、28.28％のワタミの株式を保有する。そして、10.51%を保有するのが『サントリー酒類』で、『アサヒビール』5.47%と続く…。サントリーやアサヒもワタミに出資していたとは！

ワタミ

バフェットコード
https://www.buffett-code.com/company/7522/

http://www.ullet.com/ワタミ/大株主

非上場企業である『サントリー酒類』は、サントリーホールディングスの傘下企業。『サントリー食品インターナショナル【2587】』時価総額1.2兆円　のみが上場している。サントリーHDが59.48%の株を所有。
http://www.ullet.com/2587.html
『サントリー食品インターナショナル』は、利益の6割を海外で稼ぐ。

https://www.suntory.co.jp/company/financial/pdf/results_202012.pdf

https://diamond.jp/articles/-/30856

サントリーは、お酒(サントリー種類5,237億円)よりもソフトドリンク(サントリー食品インターナショナル9,706億円)の売上の方が高いのが意外だった！

❏サントリーHDの大株主は、創業家と公益法人が株主の『寿不動産』

そして、何よりも、サントリーHDの株の大半9割の株を持つのが『寿不動産』だった。

『サントリーホールディングス』の大株主は、『寿不動産』で、サントリーHD株の9割『89.32%』を所有している。

そして、その『寿不動産』株の
13.81% を公益法人である『サントリー芸術財団』、
9.21%を『サントリー文化財団』が所有している。

寿不動産の株式の、23％は『公益法人』が所有している。つまり
サントリーホールディングスの株式の20 .5%は公益法人所有ということだ。

そして、創業家家族が約5%づつ保有している。

https://diamond.jp/articles/-/75985

❏サントリー創業家と阪急東宝グループとの関係

小林一三の娘、春子と鳥井信治郎の長男吉太郎が婚姻。
鳥井信一郎（3代目サントリー社長）、鳥井信宏と引き継がれている。

佐治信忠（4代目社長、現会長）以降は、三菱商事、ローソンの新浪剛史（にいなみたけし）が
初の創業家以外の5代目サントリー社長となる

❏公益目的事業は非課税

小林一三の娘である、鳥井春子が死去した歳には、
春子の所有株、9.21％の相続税の支払いが生じたが、
サントリー音楽財団（現芸術財団）を公益法人化し、
株式を寄付するというスキームで、
公益財団法人サントリー芸術財団のシェアが増え、相続税が発生しないまま、寿不動産のシェアは安定。

❏日本では公益目的事業を行うことを主とするなどの一定の基準に適合している一般財団法人は、行政庁から公益認定を受けることにより、公益財団法人となります。

❏「公益目的事業」とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する公益法人認定法別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます。公益財団法人が行う公益目的事業は非課税です。

https://gentosha-go.com/articles/-/4235

公益法人税制スキームではIKEAも知られている。

❏寿不動産の財務諸表

❏驚異的なのは寿不動産の貸借対照表である。「負債・資本の部」には、有利子負債は一切なく、株主資本が271億円も積み重なっている。
❏その反対側の「資産の部」に目を落とすと、保有美術品がなんと121億円もある。投資有価証券は約48億円だ。ところが、サントリー株を中心とする関係会社株式はわずか56億円余と記され、大阪・東京の一等地に保有するといわれる土地もたった５億円としか記されていない。

❏連結売上高が１兆5,129億円もあるサントリーの89％の株の評価が56億円余とは信じがたい。保有資産の評価額は簿価である可能性が高く、かなり潤沢な含み資産を有していると考えられる。

❏さらに不思議なのはその税負担の軽さだ。法人税、住民税などの支払いはたったの71万円しかない。税効果会計の影響があるのか、法人税調整額が２億4,542万円と、税の戻し入れのほうがはるかに大きいのである。
※2009年7月データ

https://www.data-max.co.jp/2009/07/23_083000.html