2015年11月22日時点
郵便局留置き ４７５万通
自治体に返還 １２１万通
合計 ５９６万通
つまり、この数は住民票の居住地に居住していないという統計資料に使えるのかもしれない。
今後まだ、未配達の分も加算していく必要はある。
どこかに、配送した数も報告されているはずだろう。
少なくとも、¥80切手、596万通分、＝ ¥4億7680万 が消えた。
いや、簡易書留代金なので、¥80＋¥310＝¥390なので、
¥23億2440万が消えた…。
少なくとも、民間に大量に出すのだから、個別に割引交渉とか民間ならするはずだが、総務省は予算化しているので、そのまんま日本郵政に満額支払ったことだろう。
こういう、切り詰めれば億単位で節約できることをせずに、消費税を上げる前提での議論ばかり。
いやいや、消費税を 5％に減税し、経済を活性化させてGDP600兆円時代にふさわしい消費が起きる時代にしなければならない。
消費を促進させるためにも、消費税を撤廃してもよいくらいだと思う。
軽減税率 ¥4000億をめぐっての攻防
自公 軽減税率折り合わず 協議継続へ
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党の幹事長が協議し、自民党は、再来年4月の導入時には、公明党との間で財源とすることで合意している4000億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しました。これに対し、公明党は、「加工食品」も加えるよう求めて折り合わず、引き続き、協議することになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318711000.html
