2015年10月にマイナンバーがお知らせされる
いよいよ、まったなしのマイナンバーのお知らせが2015年10月から住民票の場所に送付されてくる。
http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/tokusyu/mynumber/kj_movie/dl_mynumber_kj_kojin.pdf
2016年1月から、事業者も事業者ナンバーと雇用している人のマイナンバーを一緒に申請するので、財布の入り口が２つ以上ある人は、ヒモづけされ、「あれ？！この人、他からもお金を頂いているようだ」ということで副業が発覚してしまいます。もしくは、住民税や保険や医療費が高くなって、事業者側の人事が「うちの給与でなぜなんだろう？」という事になりかねない。
夜のアルバイトにもマイナンバーが必要
例えば、あなたが、会社で内緒で務めているキャバクラやクラブの収入もまともな事業者ならば、キャストさんのマイナンバーを原則でいうと確認しなければなりません。
会社に副業がバレるとまずいということで、マイナンバーを求められるバイト先では働けなくなります。
すると、アルバイトのキャストさんが、いなくなり、プロで一本立ちしているキャストさんだけが、風俗や水商売を支えるという構図になるかもしれません。
素人の大学生とプロのホステスさんくらいとなって中堅どころのキャストさんのいないキャバクラなんて…考えられません。
ブラックなナイト産業しか生き残れない？
それだけではなく、夜の商売全体が、税金を納付していないようなブラックなところでしか、会社に副業バレを恐れるアルバイト嬢は働けなくなりそうだ。そして、違法なところだけが、夜の商売で儲かるという好ましくない状況になる可能性がでてくる。
夜の商売の人は、今のうちに国会前で、デモしておいて損はないかもしれませんね。
これを一読するだけでも、事業者は大変なリスクを背負いこむことになるのは明らかです。
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270213mynumberguideline.pdf
誰が為のマイナンバーなのか？
マイナンバーは良いことばかりにような話になぜかなっている。
しかし、本当にユーザーの利便性を考えれば、健康保険から、パスポート、運転免許証などもヒモづけるべきだろう。国会議員の政治資金も公開し、選挙もマイナンバーのセキュリティが本当に堅牢ならば、選挙で使うのが一番メリットがあるだろう。しかし、なぜかそんなことはしない。
収入面を把握して、結果として、年金面は年金機構のミスのせいで先送り、また、日本型軽減税率の財務省案（酒を除く食料品）の消費税2％上昇分を年間でたかだか4,000円ぽっち返す計画だけだ。日々の買い物にマイナンバーカードを持ち歩かせるつもりだろうか？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010219961000.html
米国の社会保障番号制度もID詐欺で年間500億ドルを越えた。米国がマイナンバー制を取り入れたのは、1936年でサイバー犯罪などなかった頃だ。
政府はシステム構築・改修費用を現時点で2700億円程度と説明している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206425-storytopic-11.html
2016年に始まるマイナンバー制度は、行政分野で3000億円、準公的分野で6000億円、民間分野で2500億円の年間コスト削減効果が見込まれる。税や社会保障の手続きのほか、引っ越しなど民間サービスの手続き簡素化が期待でき、大きな経済効果を生む見込み(日本生産性本部2011年調査、法改正に伴う民間利用拡大を前提)
http://www.projectdesign.jp/201505/mynumber/002073.php
マイナンバーの経済効果は2〜3兆円と言われるが、入札は一部の大手有名SIベンダーが参加するコンソーシアムだ。
政府は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を2014年春に一般競争入札で決定しました。
NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムにより落札されています。落札金額は税抜き114億円、消費税込みでは123億1200万円となっていますが、1700強に上る自治体システムの改修やネットワーク接続、マイポータルやスマートフォンなどによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、1兆円を優に超えると試算されています。
http://mynumber-saisin.blog.jp/archives/26497153.html
日本の総個人資産1600兆円流出危機
❏イギリスは同じ危険性から2010年にこの制度を廃止した
❏2018年からマイナンバーを民間転用。戸籍や預金口座にも導入させる方針だが、『断行すれば1600兆円に上る日本の預貯金が奪われる』
❏IT業界には3000億円ものカネが落ちると見られており、経団連はその経済効果を3兆円と弾いている
2018（平成30）年からは銀行の口座にもマイナンバーが適用されることになる。こうやって考えると、税の公平性で、生活保護の不正受給をつきとめても、たかだか300億円程度にしかならない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09HB1_Z00C15A3000000/
むしろ、国民の1,600兆円の預金に、富裕税をかければあっという間に、固定の財源は確保できる。なんだかマイナンバーの一番の目的は日本の預金を把握することにあるような気がしてならない。
http://www.hummingheads.co.jp/reports/feature/1501/150108_02.html
By: MIXTRIBE
