名護市広報誌『ひろば』2025年1月号より
令和5年度末 2023年度 決算 一般会計より
令和５年2023 名護市の決算 歳出493.6億円
民生費が、162.6億円！ 32.9%
え！総務費が、117.8億円！ 23.9% これだけで 280.4億円 56.8%
民生費はわかりますが、総務費は、役所の管理事務費
総務費：役所の管理事務費などで、戸籍、市税の賦課、選挙、統計調査などに係るお金
歳入の市税が、73.5億円なのに^_^
使いすぎですよ！
少なくとも、総務費は市税の20％以下でないと経営がなりたちませんね。
つまり、14.7億円以下。117.8億円もかけるのは異常としかいえません。
歳入 520.1億円 100%
一人当たり 81.2万円
※2024年4月の名護市民総数 6.4万人
2024年4月時点で64,040人
交付金率312.2億円 60%
一人当たり 48.7万円
市税73.5億円 14.1%
一人当たり 11.4万円
歳出 493.6億円 100%
一人当たり77.1万円
民生費 162.6億円 32.9%
一人当たり 25.4万円 生活保護、生涯福祉、保育所運営
一人当たり 25.4万円 生活保護、生涯福祉、保育所運営
総務費 117.8億円 23.9%
一人当たり 18.4万円 役所の管理事務費
1. 総務費の過大支出について：
– 総務費117.8億円は歳出全体の23.9%を占めており、突出して高額です
– 市税収入73.5億円を大きく上回っています（1.6倍）
– 市民一人当たりに換算すると約18.4万円の総務費負担となります
– 総務費の内訳は「役所の管理事務費、戸籍、市税の賦課、選挙、統計調査など」とありますが、人口6.4万人の自治体としては明らかに過大です
2. 財政構造の問題点：
– 歳入の60%（312.2億円）が国・県からの交付金に依存しています
– 市税収入はわずか14.1%（73.5億円）で、自主財源が極めて少ない状況です
– 一人当たりの市税負担額は約11.5万円ですが、行政経費は77.9万円かかっています
– この差額は主に交付金で補填されており、財政の自立性が極めて低いと言えます
3. その他の課題：
– 実質収支額が8.9億円のプラスとなっていますが、これは交付金に大きく依存した結果です
– 市債（借入金）残高が339.8億円あり、一人当たり約53万円の債務となっています
– 経常収支比率が高く、財政の硬直化が進んでいる可能性があります
改善提案：
1. 総務費の大幅な見直しと削減が必要です
2. 市税収入を増やすための施策（企業誘致、観光振興など）の強化
3. 業務効率化によるコスト削減
4. 交付金依存からの脱却を目指した中長期的な財政計画の策定
これらの問題に対して、市民への説明責任を果たし、具体的な改善策を示す必要があります。
