激甚災害指定にならないと災害時に本人確認ができないマイナンバー。
しかも、日本年金機構は「当分の間」マイナンバー対応を延期するという。
国民には、マイナンバー法で罰金まで作ったのに、肝心な社会保障の一貫である日本年金機構はマイナンバー対応は延期だという…。
今年2016年の5月という後出しジャンケンだ。マイナンバー施行してからこういうのはやめてほしい。
税金を投入したからには、その機能を使わないと、住基カードの時と何も変わらないことになりそうだ。
平成27年9月に 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、日本年金機構においては、マイナンバーの利用が延期となっています。
日本年金機構に提出する住民票について
住民票は、当分の間、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
日本年金機構では、当分の間、マイナンバーが記載された書類の受付ができません。そのため、年金請求手続き等で提出いただく住民票は、マイナンバーが記載されていないものを提出いただきますようお願いいたします。http://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html
