❏酒税は現在、350ミリリットル缶でビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円。
❏これを55円に一本化する方向性は昨年12月にまとめた16年度の与党税制改正大綱でも示されている。ただ、「一定の経過期間の下で段階的に実施する」と、17年度の税率変更には否定的な見解も記されている。
❏麻生太郎財務相は10月28日の衆院財務金融委員会で、ビール類の酒税に関し、「まずくするために一生懸命に商品を開発するのはあほらしい」と語った。
❏発言の背景には、1990年代以降、飲料メーカーが安価で提供してきた発泡酒などが酒税の抜け道を使った「ビールのまがいもの」(政府関係者)との認識がある。類似品の開発競争を許し、本物のビールで競争を促せなかったことへの反省があるためだ。
情報源: ビール税見直し、数年がかり＝年末に青写真―政府・与党 （時事通信） – Yahoo!ニュース
景気対策としての酒税撤廃の経済効果
税金を広く集めて、一部にせまく分配するのが、現在の景気対策。
しかし、消費を喚起するための税金を取得しないほうが、コスト的にも安くすむ。
手数もかからず、余計な空気抵抗もかからない。
酒税総額をしらべてみても、たかが、1.33兆円にしかならない。
景気対策でバラマキをいろいろやっても回復できないのだから、徴税そのものを撤廃するという大胆な仮設もたてることだ。
成人人口は伸びても、1人あたりの酒量は減っている現状
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/shiori/2016/pdf/000.pdf
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/shiori/2015/pdf/000.pdf
当然、年間酒税額も激減している
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/shiori/2016/pdf/000.pdf
平成２７年度 酒税額 たかが、１．３３兆円
政府のこれまでの景気対策
安倍内閣になってからでもすでに133兆円もの景気対策を投入してきている。酒税の1.33兆円なんて、たかだか1％の金額の景気対策だ。
こんなときに消費増税は意味なしだけれども、酒税暫定撤廃などの直接、庶民の財布にやさしい、未着手の景気回復にトライしてみてほしい。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5090.html
こんな時期に、酒税をあげるというよりも、３年間撤廃という措置をとるだけでも、消費意欲は増えるのではないだろうか？
飲酒の事故なども懸念されるが、法制度が厳重化されていることによって激減している。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201312/1.html
