日本の国会議員1人当たりの数字 年間4,900万円

国会議員一人あたりに払われる国費は、年間4900万

❏国会議員として歳費(議員給与)は129万4千、
年間で約1500万

❏さらに、文書通信交通滞在費が、年間1200万

❏3人までの公設秘書が国費負担 政策秘書の最高ランクで64万0032×1.15×(12か月+3.950か月)=1173万9786 第一秘書、第二秘書の最低ランクで31万4588×1.10×(12か月+3.950か月)=551万9446。
公設秘書は能力ではなく、年数によって費用が決まる。
http://blogos.com/article/86263/

https://ja.wikipedia.org/wiki/国会議員の秘書の給与等に関する法律

3人の公設秘書で約年間2200万

❏つまり1人の国会議員が生まれると、歳費1500+文書通信交通滞在費1200+公設秘書2200万をあわせるとざっくりと年間4900万ほどの国費(つまり税金)がはいってくる。

政党交付金議員割り分だけでも、2,170万さらに、得票割分も!

❏国会議員5名以上の団体には、政党交付金が給付される。
❏直近の国政選挙で全国で2パーセント以上の得票(選挙区か比例代表かいずれか) 約100万票 以上
 
直近の国政だと
投票率52.66% 52,939,789票(選挙区) 53,334,447票(比例区)
       約105万票       約106万票
https://ja.wikipedia.org/wiki/第47回衆議院議員総選挙

国民ひとりあたり250円の負担で1.2億人で、毎年約300億円が下記の法則で分配される。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html

単純に300億円の半額の150億円が議員数割として、日本の政党に属する政治家691人で割ると、
❏国家議議員1人あたり2,170万の議員数割の政党交付金だ。

❏国会議員数

衆議院議員合計 475人 

参議院合計   242人   合計717人 

       ▲無所属26人 =691人

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の政党一覧

 

❏さらに得票割分の150億が分配される。

議員数割分150億に+さらに得票数割分150億がはいるので、5名集まることはとても重要な要件となる。

各党の政党交付金

https://ja.wikipedia.org/wiki/政党交付金

他にも議員年金 給付3.4年分の1200万の掛け金

10年以上、議員を務めたベテランには議員年金がつく。これは月額約10万円の保険料を最低10年間払えば引退後65歳から毎月約35万円の年金を受け取れる 年412万円 10年以上の在職には、在職1年増える毎に年額8万2400追加

つまり掛け金が120ヶ月分=1200万 で毎年350万  
たった3.4年で掛け金分は戻ってくる
65歳からだと、3.4年後の69歳以上は掛け金以上の議員年金(国会議員互助年金)だ。

公的年金(厚生年金や国民年金、公務員年金)を受給する人でもプラスアルファで満額もらえる。さすがに批判を浴びて2006年に廃止。

https://ja.wikipedia.org/wiki/議員年金

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