再配達、通販側も削減策 楽天と日本郵便が連携
2017年4月5日 水曜日
インターネット通販の楽天は日本郵便が扱う荷物について、初回で受け取った消費者にポイントを付与する。約2割の荷物が再配達されている現状では、配達スタッフの負担が重い。宅配業者だけでなく、ネット通販側も含めた産業界、消費者、政府が一丸となって厳しい局面の打開を狙う。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HQ9_U7A400C1EA2000/
これは、なかなか良い決断。
amazonも初宅配の時に、在宅ポイントを付与は見習ってほしい。
むしろ、その前に在宅かどうかというプライバシーに触れる情報の開示をどこまで宅配業者に提供するかというのもでてくる。
かつてのスケジューリングデリバリーのような時間指定の手段も考えられる。
楽天は日本郵便のポストサービス『はこぽす』とも提携している。
❏この仕組みはかつて、ネットグローサーのWebvan.comが採用していた「スケジューリングデリバリーシステム」だ。自分が毎月買っているようなもには、毎週、何曜日の何時頃に届けられるかが決まっていて、その日は人は家で在宅しているので、流通業者としては不在の家に何度も向かう必要がなくなる。
【スケジューリングデリバリー】
http://knnarchive.jugem.jp/?eid=82
❏シリコンバレーでは、1990年代後半、ピーポッドとウェブバンが登場した。同様に宅配業者に手数料を払っていた。ウェブバンでは、近くの隣りにまでくる時間に申しこめば、配送料が無料になるアイデアを提供していた。さらに、毎週とか毎月の購入をサブスクライブできるスケジューリングデリバリーという機能まで搭載した。コズモドットコムは、ビデオ宅配を1時間で提供したり、ルナーは、19:00-24:00という夜の時間帯だけ配送するというビジネスをおこなった。
❏ビジネスモデル特許時代のジェイ・ウォーカーは、プライスラインドットコムで、「ウェブハウス・クラブ」や「パーフェクト・ヤードセール」をはじめ、スーパーマーケットとユーザー（消費者）の間に「価格差」というメディアを築こうとした。
❏すべて、2000年のドットコムバブルまでに破綻したサービスだが、現在の日本は、第二次ネットサービス時代のチャンスが見えてきている。まず、投資やスタートアップが90年代後半のネットベンチャー時代に近似。
https://4knn.tv/sugutsuku/
