住宅を維持している人には、辛い時代に日本は突入してきたようだ。
「100万円でマンションが買える？」話から、郊外では10万円で買える時代へと突入。しかし、10万円で買えても数百万円の負債ももれなくついてくるという不動産はまさに「負動産」化してきたようだ。
まずは、固定資産税の法律の改正をおこなわないと、不動産が無意味になってしまう。
居住者がいないと近隣サービスも停滞してしまう。近隣サービスが郊外で停止してしまうと一気にゴーストタウン化だ。その前に、手を打たなければ、時代と共に全国的に負動産化が加速する。
居住者とのマッチングを真剣に考える必要がある。
住居に制約のいらないプログラマーや、脱サラを検討するサラリーマン、ニートの社会出発地点、期間限定婚活シェアハウスなど、居住者をつなぐための、いろいろな企画をうちだしていかなければならない。
30万円物件も！新潟の湯沢町にある「苗場スキー場」リゾートマンションの
ヤバイ惨状【バブルの遺産】
http://matome.naver.jp/odai/2136137267121868501
新潟県南魚沼郡湯沢町。上越新幹線の越後湯沢駅のホームからは、林立するリゾートマンション群が見える。バブルの絶頂期、スキー場に近くて温泉プール付きのこれらの物件は投資用としても人気を集め、数千万円で取引された。それがいまの売値は１０万円単位だ。
それでも売れない。バブルの終焉とともにスキー人口も縮小し、温泉街は寂れ、商店街はシャッター通りと化した。リゾートマンションは自然の中に建つため傷みが激しく、日常生活を送るには不便な造りだ。一番の問題は維持管理費で、毎年の固定資産税に加え、毎月管理費や修繕積立金などの共益費がかかる。ほとんどが滞納されたままなので、たとえ１円で落札しても、数百万円単位に膨らんだ滞納共益費の負債を落札者が承継、負担しなければならなくなる。
逆に言えば、湯沢のリゾートマンションのオーナーはいったん購入したら最後、第三者に転売しない限り、負債から一生逃れることができない。流動性が著しく劣る不動産は、いわゆる「負動産」だ。この言葉の名付け親で不動産コンサルタントの牧野知弘さんは「湯沢のような事例は、かなり早い時期に郊外型マンションでも現実になる」と予言する。
空き家の増加は個人の負担を増やすだけに留まらない。日本は世界のどの国も経験したことのない急速な人口減少と高齢化に直面している。
首都圏に居住している６５歳以上の高齢者は約８１０万人。うち約２３０万人が団塊の世代を含めた６５～６９歳だ。彼らは日本の高度成長にともなって地方から首都圏に出て郊外に一戸建てや分譲マンションを取得し、リタイア後のいまは旅行やグルメを楽しみ消費を牽引している。だが、いずれ７５歳以上の後期高齢者となり、自宅から高齢者用の介護や医療施設に移る第２のリタイアがやってくる。
国立社会保障・人口問題研究所は高齢化の進展で日本の総世帯数は２０２０年の５３０５万世帯をピークにその後は減少に転じると推計している
引用元: １０万円でも売れない“負動産” ゴーストタウン化を招く「空き家予備軍」 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース.
