公益財団法人日本相撲協会 キャッシュフロー計算書より
2016年度 平成28年度 収支報告書
http://www.sumo.or.jp/pdf/kyokai/zaimu/h28_kessan.pdf
このところ、ずっと相撲の事件のニュースが続いてもう辟易としている。この相撲業界の古い体質をどうすべきか？など議論されているが、とても簡単だ。
公益財団法人格を検討すればよいのだ。
公益事業の非課税枠をとっぱらえば、一気に業界の体質なんて変わる。税金が課税されたらこんな経営ではやっていけない。
こんなに潤沢に儲かっているのだから、むしろ、財団法人への補助金1,887万円も検討すべきだ。
財団法人日本相撲協会は年間122億円の独占企業だ
財団法人日本相撲協会は、年間122億円もの独占市場だ。
むしろ、法人税が15万円と破格値だ！
そして、55億円も現金残高がある。 年間収入の45%も内部留保できている。
NHKの放映権料年間20〜30億円
相撲事業の収入のうち、NHKからの放映権料はどのくらいを占めているのだろうか？
そこはこの決算報告からはわからない。
ただ、2010年の大相撲野球賭博問題の時に年間２０数億円という数字をNHK関連のサイトで見ることができる。
「放送権料は年間20 数億円といわれ，名古屋場所分は4億円程度と推定されている。NHKの大相撲テレビ生中継は1953年から行われているが，生中継の中止は今回が初めてである。中止については，民放連会長が評価したのに対して，場所後の横綱審議会では中継すべきだったとの個人的意見が表明されるなど賛否両論があった。」
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/343.html
日本相撲協会 平成２４年度 収入合計（見込）
１２２億７２００万円
日本放送協会は日本相撲協会収入のほぼ ２４．４％ を支払う
http://www.sumo.or.jp/kyokai/financial_information/yosan_kessan
大相撲放送権料についての監査要望ならびに質問書
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sumo_hosoken_kansayobo_20100703.pdf
これは監督省庁の文部科学省はもっと組織の体質に口だしても良いはずだ。
公益財団法人の税金
「横綱の品格」よりも、「公益目的事業としての品格」で対処すれば一発で、相撲業界の古い慣習は変わるはずだ。
課税対象 収益事業から生じた所得にのみ課税
ただし、公益目的事業に該当するものは非課税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/251.htm
力士の給与体系
横綱 282万円×12月=3384万円
十両 103万6千円×12月=1243万2千円
幕下 15万円×6場所=90万円
https://matome.naver.jp/odai/2141161182304224401/2141174522143083103
