総務省国勢調査ページ
https://www.e-kokusei.go.jp/
「国勢調査」は、ご協力とかではなく「報告義務」が実は国民に課せられている。
しかも罰金は50万円だ。
ウチのマンションの住民は、ほとんどの人がDMと勘違いして捨てているリテラシーの低さなので、「廃棄されているので統計法違反なので、罰金50万円です」という脅しも通用するかもしれない。特に高齢者は注意が必要だ。ピンポンして、国勢調査詐欺とかのユスリとかも簡単にできてしまう。50万円罰金のところ1万円で見逃すとか言われたら…。
パスワード付きの書類が続々とゴミ箱に。
国からの命令は書留とかにしないとダメですね。
しかも、国勢調査の再リマインドには、締め切りは書いてあるが、始まりが書いていない。
国勢調査コールセンター
03-4330-2015
0570-07-2015
にかけても、なかなかいつから始まるかわからない。あとでコールバックいただける。
なんのためのコールセンターなんだ？
コールバックがあった。
2015年09月26日（土）00:00 からスタートだ。つまり2015年9月25日(金)の午前0時からだ。
総務省国勢調査ページ
https://www.e-kokusei.go.jp/
こちらも今夜より変更になるので、今はそのままということになっている。
緑のビラの配布は、地方自治体の配布で総務省は知らなかったようだ。
（総務省統計局国勢統計課担当者様より）
10月20日（火）までである。またこの締め切りが何時までかがわからず、たらいまわし中だ（笑）。
ネットで回答を報告させるのであれば、時間まで明記する意識を国も持たなくてはならない。
【追記】お知らせありがとうございます！ 終わりの時刻もわかりました！
2015/09/26/土曜日 00:00 スタート
2015/10/20/火曜日 23:59 終了
平成27年（2015年）国勢調査の報告義務を怠ると罰金50万円
国勢調査はそれほど、国にとっては重要な調査なのである。
市町村自治体の協力のもと、非常勤の地方公務員が調査票の配布にあたっている。
しかし、本来は面接での調査票配布だが、都心のマンションでは、もはや宅配や郵便以外の人が面接することのほうが難しいほど、人々は警戒している社会である。
だからこそ、極力、インターネットを使用した調査にシフトするほうが、効率的であり効果的だろう。
予算672億円
平成２７年国勢調査予算概算要求額６７２億円（対 ベース額１７億円減）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/h26_fall/pdf/ronten/12soumusankou.pdf
すでに約2000万世帯からの回答がインターネットで寄せられている。
日本の世帯数5195万世帯(2010年)のなんと36.9%がネットで回答したことになる。
これだけでも、80円の郵便コストで換算すると、16億円の郵送費の節約とそれをマークシートで入力するコストが削減されている。
残り一ヶ月で回答率が増えるとさらなる予算の削減が実現できるだろう。
このようなネットによる回答でセキュリティやプライバシーが担保されれば、マイナンバーや選挙投票にも活用できる。すると、もっと総務省の予算は削減が可能だ。
統計法第13条第1・2項
1項 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹
統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2項 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
統計法第61条、同第1項 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する
「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。」
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
三 第三十六条の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/houbun2n.htm
