むしろ、新型コロナよりも警戒するならば『タバコ』の死者12万人だった

メディアでは、毎日東京の200名を超える新規陽性者が発表となっているが、それはPCR検査数との量との対比の結果でありクラスター化している新宿なので『夜の街』に対して抜本的な対策をうってこなかった失策でもある。

むしろ、それよりも陽性者のその後の数値をみてみると重症化する比率は0.08%と非常に少ない。そして現在では死に至る人に対しては医療チームによる成果がでているといえる。

東京での累計死亡者数は、325人。

日本全体では…　累計死亡者数は、982名　
そして現在、日本の感染者数は2,607名　
今までの感染者数の累計では、2万1,577名。

しかし、感染者の83.3％の17,988名は退院しており、4.5％が亡くなられているという数値結果である。　

60歳以下の健康な人においては、新型コロナに感染しても治る可能性が高いというエビデンスとなる。

むしろ、新型コロナに対しては、社会全体での自粛とかではなく、60歳以上の高齢者や病症者が、若者に近寄らない、近寄らせない、もしくは、隔離した生活拠点のような対策が急務となっていることは明確だ。経済を止める活動とは別に、高齢者に外出自粛の手厚い援助が必要となっているのではないだろうか？

そこで、もう、ひとつの考え方として、他の疾病と死亡者数を比較してみる…。 タバコだ。

日本全体においては、喫煙による死亡者数のほうが圧倒的に多い…。

年間死亡者数120万人の原因の1割とすると…たばこが原因での死亡者は12万人。

タバコの喫煙が関係する国内年間死亡者は、
新型コロナでの国内死亡者982名のざっと122倍だ。
新型コロナの死亡者は、タバコによる死者の0.8%程度と考えることもできる。

コロナの飛沫を防ぐマスクを気にするけれども、タバコの自販機の周りや駅での喫煙はまだまだ自由におこなわれている。

むしろ、タバコをやめられれば10万円を拠出してもよいのではないか？

日本の喫煙人口は1400万人（JT調べ）
JTの2018年の売上高（たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く）は
2兆2,160億円で、その構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている（アニュアルレポート2018年より）。たばこの売上比率は87.2％で、1兆9,323億円となる。つまり、年間1人あたり13万8,021円を売り上げている。経常利益は、5,315億円で対売上利益率は23.98%
しかし、変動費の大半は税金だ。

たばこの価格には国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類もの税金がかけられ６割近くは税金だ。いや、2兆円ちかい税金となっている。
・地方たばこ税として年間1兆32億円（2017年度）
・国たばこ税・たばこ特別税9,861億円（2018年度）
たばこで税収が上がっても、医療費でコストが反映されるので、タバコから税金を取ってもドラッグの収益源と同等ではないか？

国内、新型コロナの122倍の死亡者数を毎年生み出している『タバコ』に対して自粛要請したほうが良いのではないだろうか？