https://tokuhain.arukikata.co.jp/taipei/2015/12/post_150.html

■菓子パン買ったら3600万円当選！台湾人が「レシートを絶対に捨てない」理由

買い物をして、そのレシートが当たれば特別賞約3600万円（1000万元）がもらえる。他にも特等約720万円（200万元）、1等約72万円（20万元）、2等約14万4000円（4万元）、3等3万6000円（1万元）、5等1万4400円（4000元）、6等3600円（1000元）、末等でも720円（200元）もらえる。

抽せんは2カ月に1回、奇数月の25日に発表される

https://diamond.jp/articles/-/252659

https://www.einvoice.nat.gov.tw/

街のコンビニなどで受け取るレシートが営業税（消費税）の申告に必要不可欠な書類になることや、レシートが「宝くじ」になっていることをご存じでしょうか。このレシート、実は台湾で重要な役割を果たしているのです。

台湾の営業税（消費税）制度 1．課税対象課税対象となる取引は、台湾領域内での物品の販売・サービスの提供や物品の輸入です。但し、職業専門家（弁護士等）の専門業務提供や個人が提供するサービスは除かれます。輸入物品については関税等を加算後の金額が課税対象となり、輸出物品に対する税率は0％として扱います。物品やサービスの購入者が消費者である場合は内税方式を採用し、購入者が営業者の場合は外税方式を採用しています。 2．納税義務者物品の販売・サービスの提供をした営業者、輸入物品の受取人又は所持人、台湾内に恒久的施設（PE）を有しない外国企業等が提供したサービスの買受人などです。 3．税率現在の税率は5％です。 4．免税項目土地の売却、医療、教育関連の取引、新聞社、通信社、テレビ局、ラジオ局関連取引は免税となるため、新聞代、電話代、テレビ通信料、切手類は営業税がかかりません。 5．仕入税額控除台湾ではインボイス方式を採用しているため、後述する「統一発票」が必要になります。統一発票のないもの、本業に関連しない物品またはサービス、交際費、9人乗り以下の小型自動車については仕入税額控除から除かれます。 6．申告売上高の有無を問わず、2か月分を一括して翌奇数月の15日（休日の場合は翌営業日）までに申告・納付する必要があります。例えば、1月から 2月分の営業税は3月15日までに申告・納付することになります。期限内に申告をしなかった場合には罰則があります。遅延利息のほか、延滞金が課されることになり、また統一発票の発行を行わない、過少に申告をした行為に対しては、未申告分の金額に最高 10倍のペナルティが課されます。1年間で3回摘発された場合は営業停止となります。なお、外国人旅行者に対しては、営業税の還付制度ⅱがあります。統一発票消費税の仕入税額控除について、我が国では請求書等保存方式を採用していますが、前述のように台湾ではインボイス方式を採用しています。事業者は「統一発票」と呼ばれる公式のインボイス（レシート）を発行し、使用することが義務付けられています。統一発票には、アルファベット2文字から始まる 8桁の番号（写真の場合：DK40188492これが宝くじの役割を果たします）、企業名、台湾の営利事業者が営業ライセンス交付時に与えられる8桁の識別番号（営利事業統一編號）が記載されています。写真のようなレシート「収銀機用統一発票」の規格は縦19㎝、横4．5㎝となっており、表上部に発行年月、企業名、発票通し番号が、表下部には発行店名、統一編号、住所及び電話番号が印刷されています。裏面にはレシートくじの抽選方法のほか、レジスターで認識する為のレジスターマークが印刷されています。レジで印刷する際には同じ通し番号のものを2列1 組で印刷し、片方を店の控え、もう片方を利用者に渡します。1巻は250枚分となっており、偽造防止対策として透かしが採用されています。国税当局は営業税をインボイス方式で管理しており、営業者は台湾税務機関から購入し、商品・サービスの売買に使用します。店がレシートを発行すると、その売上の5％を営業税として納める仕組みです。なお、月平均売上高が200，000NTD（約76万円ⅲ）以下の営業者、バスやタクシーなどの旅客運賃などは、発行が免除されています。また、2000年からは電子発票（e-invoice）が開始され、営業者がクラウドサーバーに情報を送信する仕組みができています。統一発票にはいくつか種類があり、台湾国内営利事業者に対して発行される「三連式統一発票」や国外営利事業者又は非営利事業者に対して発行する「二連式統一発票」等があります。これらの複雑な制度の理由は、「脱税の防止」が主な理由です。統一発票には通し番号が付されており、一枚一枚国税局により、どの営利事業者が購入し、発行したものであるかが管理されており、これにより脱税が起きるのを防ぐ目的があるのです。

https://www.tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accuntant/international/global_201505.pdf