東京都の人口は1372万人。しかし東京の日昼人口はさらに多い。
東京で得た収入で生活を支えていると考えると、東京と近隣4県もふくめた経済圏として、『東京圏』として考えられる。
『東京圏』は、世界最大の人口4000万人であり、世界最大のGDP都市圏1兆5369億ドルである。
しかし、そこが「少子・高齢化」の目に見える未来に直面している。
「東京圏」
❏東京都心から50km – 70kmの圏内(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県[1])、あるいは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を、「東京圏」や「東京都市圏」として定義する事例が多く見受けられる。
❏東京都では約1,372万人(2017年5月現在)、東京都市圏では定義にもよるが
約3,400 – 3,800万人である。
東京都区部の人口は約944万人(2017年5月現在)であるが、
昼夜人口変動を考慮したオフィス街の多い都区部における昼間人口はもっと高い。
❏都市圏GDP 1兆5369億ドル
❏東京都市圏はニューヨーク都市圏の1.4倍ほどの経済規模である。国のGDPと比較すると、ロシア(1兆6669億ドル)やインド(1兆2606億ドル)を凌ぎ、世界8位の「国」に相当する世界最大の経済都市である(国の国内総生産順リスト参照)[13]
https://ja.wikipedia.org/wiki/首都圏_(日本)
東京都の未来地図
❏都内の若い世代の結婚・出産・子育ての希望が実現するならば、出生率は 1.76（希望出生率）程度の水準まで向上することが見込まれ、その結果として、子供を望む人が更に増加すれば、更なる出生率の向上にもつながる。
❏そこで、都民の希望出生率（1.76）を実現させることを将来的な展望とし、結婚・出産・子育ての希望を叶えることを目標としながら、安心して子供を産み育てられる環境の充実に向けた様々な施策を展開していく。
❏福祉、保健、医療はもとより、雇用や住宅、教育などあらゆる分野の施策を総動員し、ハード・ソフト両面から必要な環境整備
❏希望出生率＝（有配偶者割合×夫婦の予定子供数 ＋
独身者割合×独身者のうち結婚を希望する者の割合×独身者の希望子供数）
× 離死別等の影響
全 国：（ 34％×2.07人 ＋ 66％×89％×2.12人 ）× 0.938 ≒ 1.83 ≒ 1.8程度
東京都：（ 28％×1.90人 ＋ 72％×90％×2.07人 ）× 0.938 ≒ 1.76程度
http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/actionplan_for_2020/honbun/honbun4_1.pdf
東京圏 人口 3,924万人
東京都 約1,363万人(2018年1月1日) 669万世帯（49．0％）
外国人52万人（3．8％）
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2018/jy18qf0001.pdf
埼玉県 730万人（2018年03月01日） 307万世帯（42%）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/03suikei/index.html
千葉県 625万人 269万世帯（43%）
https://www.pref.chiba.lg.jp/toukei/toukeidata/joujuu/geppou/2018/201803.html
神奈川県 915万人 406万世帯（44.4%）
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/x6z/tc30/jinko/jimkotosetai.html
茨城県 291万人 112万世帯（38．4％）
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/betsu/jinko/getsu/jinko1603s.html
埼玉の人口、2045年に74万人減 対策急ぐ
「少子化・高齢化」にまつわる問題
「空き家バンク」「移住サポートセンター」
https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00e/040/238000c#cxrecs_s
