ビットコインを知るための一番簡単な方法は VALU(バリュー)を始めてみることだ。
ネットに敏感な人ならば、最近 #VALU なる単語がピックアップされていることにすでに気づいていることだろう。
しかしだ…。VALUを始めるにはビットコインを持っていないといけない…と思いこんでいる…。いや、いや、始めるのに際してビットコインは一切必要ない。自分が自分の『VALU』を売り出しビットコインを調達すればよいのだ。
https://valu.is/knnkanda
そして、そのためには、まずはVALUの登録だ！
https://valu.is/
あらら…。
がっかりしないでほしい…。そう平日のビジネスアワー（9時から18時）でないとVALUはいつもこんな画面になっている（笑）やる気がないわけではない。いまは、あえて新規ユーザーの取り込みなどを捨てて、システムの増強のために行っている。
そして、できるだけ自分のfacebookアカウントやInstagram、Twitterアカウントをアクティブにしておこう。VALUはそれらのソーシャルのレピュテーションを評価してあなたの「VA値（株価）」の初値を決めるのだ。当然、どういう評価かはわからないが、目視ということはありえなく自動化されている頃だ。フォロワー数などに限らず、投稿も含めてどれだけアクティブにソーシャルネットワーキングで影響を与えているのかを一定のアルゴリズムで測定していると考える。
まぁ、付け焼き刃かもしれないが、#VALU審査申し込み中 とかでも流しておけば、VALU側も悪い気はしないだろう。
VA発行数はFacebookの知人数×10倍
初値は自分で設定できないが、発行VA数はある程度の幅で指定され、自分で設定できる。しかし、最初が一番肝心だ！VALUは現在のところ分割や第三者増資が認められていないので、発行数が100では最高100回までしか販売ができない。VA発行数は、できるだけ上限を選択しよう！（※あくまでも個人的な感想です）
目安はFacebookの友達数×10だ。
なぜかというと、芸能人でもないあなたは、Facebookの知人が一番あなたを買ってくれるチャンスがあるからだ。1人あたり10VA投資してくれたら万々歳という数値だ。しかもまだ、VALUの登録人数は少ないし、申請に時間がかかる。何よりもビットコインの障壁が高く、なかなか人は動かないものだ。
しかし、あなたがVALUでVAを販売し、時価総額が毎日変動していくのを観るうちに人は、焦り始める。
まずは、リスクがないのは、VALUがオープンしている平日のお昼間に申請をしてみることだ。
ボクは勢いづいて50,000VAにしてみた。そうfacebookの友達が5000×10で5万だ。
最高5万回販売できるが、売りきれるかどうかはこれから次第だ。まあ、自分が保有しておいても良いのでユーザー数が1000万人を超える日、3年後？まで我慢すればよい。
しかし、明日（2017年7月3日月曜日）になれば平日9時から21時までと営業時間（笑）が延長されるというから、VALUの申請希望も増えることだろう。また、申請期間が3時間延長されるだけでも申請しやすくなるはずだ。
まずは、来週中に懸命なKNNの読者層は、いつものポール神田の口車に載せられたと思って登録してみてほしい。
悪いようにはならないはずだ。なぜ教えない！と怒られる前にしっかりと名言しておく！つべこべ言わず、「早くVALUに申請登録しろ！」と（笑）。
これでもユーザー数 1万人以下の無風状態
おそらく、まだ、全ユーザーを加算しても今日（2017年7月2日）段階で1万人に達していない。
2017年6月15日の段階でも2000人以下という推測する記事がでている。
valu.isデータ分析
https://note.mu/kudzu/n/n2ec2fa2dcd28
しかし、ユーザーが1万人という段階は、割りとネットに詳しいアーリーアダプター層が集まった1万人ということになる。次のブレイクが10万人、そして、50万人、100万人,200万人となる。不思議なことに100万人に達すると200万人は一瞬で伸び、1000万人に到達する。
※追記 2017年6月27日掲載の日経新聞の記事によると「（2017年）6月下旬時点でユーザー数は約２万人、そのうちVALU発行の承認待ちは数千人にのぼる。」
バリュは現状の法規制の隙間を突いたサービスだ。「議論の余地はあるが、現状のVALUは金融商品取引法（金商法）が定める金融商品にも、改正資金決済法（仮想通貨法）が定める仮想通貨にも該当しないと考えられる」と、仮想通貨に詳しい斎藤創弁護士（創法律事務所）は説明する。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17869570Q7A620C1000001/
すでに1VA値の値段が10万円近い、ホリエモン氏やイケダハヤト氏の事例はあまり参考にならない。堀江貴文氏はバリュー株式会社への出資者でもあるからだ。今までのネット有名人だけの世界ではなく、これからは自分を知っている自分の友達たちの世界だ。当然、クラウドファンディングのように、資金調達の明確なゴールを持っている人は、クラウドファンディングに行けばよい。
そう、一般の人には、「ブロックチェーン技術」による仮想通貨の「ビットコイン」を使う経験値を知るためにこそ VALUを使ってみて欲しいのだ。自分が上場してどうやって資金が調達できるのかなども上場してから実感値としてわかる。どれくらいのVA数をどれくらいの価格で売り出すべきかの最適解も自分で試行錯誤しながら考えてみる。
ボクは長年、株のシンプルな取引はしてきたが、自分が上場した立場で売り出した事はなかったので、とても良い経験になっている。いつかはIPOのベンチャー精神がここでは、自ら経験できるのだ。
ちなみに先週はこんな感じだ…
Facebookでいくらでも「いいね！」を押してくれる「いいね猿！」はたくさんいるけれども、VALUでは自分に本当にBETしてくれる知人を見極めることができる。そして、相互にVA株を持ち合う関係性ということもある。逆にそれらが原因で人間関係がおかしくなることもあるのかもしれないが…。
VALUは、今はじめておかないときっと後悔する
mixiなどもそうだったのだが、100万人に達するまでは熱いユーザーの支持コミュニティだった。
言葉は乱暴だが、100万人を超え、200万人、そして1000万にいたると次第に熱量は希薄化されていくのだ。つまりおもしろくなくなる。誰もがやってきても、普通のことを言い出すからだ。１０００万人を超えると殺伐としてくるのだ。
そう、facebook登場まで、日本人は、mixi〜Second Life 〜 twitter〜facebook 〜 と４年毎に民族大移動しつづけてきたことによってそれを防衛してきた。しかし、すでにfacebook以降は民族大移動先がまったく見つかっていない状態だった…。
2020年東京オリンピックの年。日本生まれのVALUが世界の「個人銘柄市場」を席巻しているのかもしれない。facebookと組むのか？Googleと組むのか？はたまたAmazonか？
2016年のソーシャルバブルはなく、2020年のバブルへ向かうのか？は未知数だ。2016年に予期していたfacebook崩壊は起きなかった…。
いままでのネットバブルの周期が変わってきたからだ。
http://4knn.tv/4year-bubble-cycles/
mixiは100万人到達から10倍のスピードで1000万
mixiの100万人（その頃GREEは20万人）達成は17ヶ月、つまり、1年5ヶ月かかった。しかし次の200万人まで、たったの4ヶ月なのだ。約4分の1の期間で＋100万人を集客できた。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/12/07/10138.html
さらに、1,000万人に到達するには開始から3年3ヶ月だった。つまり100万人に達すると、今までの10倍のスピードで成長するのだ。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/03/8662.html
http://markezine.jp/article/detail/1208
一方、mixiの「モンスト」はたったの8ヶ月で1000万人に到達する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ22H7F_S4A720C1TI0000/
これは知名度が上がると、ユーザー数はうなぎのぼりｎなることを表している。
一方、facebookは現在、20億人ユーザーが世界中に存在する。
世界の4人に1人が利用
https://zuuonline.com/archives/150613
facebookが、200万人から1,000万人に要した時間は12ヶ月だ。twitterは13ヶ月だった（2011/09/29）
http://www.netratings.co.jp/news_release/2011/09/facebook100017.html
１万人から100万人へ
たとえば、現在の少ない国内ビットコイン人口だから可能性が広がる。
2016年02月で国内ビットコイン人口は約3万人。多く見積もってもBitCoinを保有しているのは５万人程度と考えることができるだろう。これも含めて、VALUでビットコインユーザーが５０万人、１００万人と底上げされることによって、日本の貨幣市場でとてつもなく大きな変化が起きることだろう。
ビットコインが介在することによって、お釣りのいらない、サインのいらない、電子マネー時代。そして、個人にとっては銀行もいらない世界が見えてくる。ATMで現金が必要とされず、友達同士でも割り勘は瞬時にビットコインでとか…。
家賃や公共料金もビットコインで支払えたらどうなるだろうか？
また、VALUのように、ビットコインをマイニングすることなく、新たなビットコインを集めることができるプラットフォームもたくさん登場し、フィンテック業界をファイナンス業界だけのものではなくしていくことが想定できる。
仮想通貨＝現金でないという法的解釈においては、今までの法律は隙間だらけなので改革がおき、それが日本全体のビジネスチャンスへと広がる。ある意味、規制緩和ではなく規制を怠慢にしておくだけで経済は成長していく。また、この仮想通貨による革命は富める富裕層や貧困層と関係なくすべてが公平に平等に機会が与えられる革命なのだ。
VALUは、仮想通貨革命の氷山の一角である。
第二、第三、いやもっと仮想通貨革命に参画してもらいたい。
インターネットが誕生してから３０年後の大人になる２０２５年から振り返ると、2017年は日本から起きた仮想通貨革命が大きな意味を持っているのかもしれない。
現段階においては、価格の回復傾向が影響していることは間違いないが、利用者も国内3万人、グローバル100万～200万人と言われており、こちらも増加傾向にある。
https://kabutan.jp/news/?b=n201602240494
ある意味、2020年は東京オリンピックというたかだか３週間の目標だ。
2020年7月24日（金）～8月9日（日）
パラリンピックをいれても一ヶ月半でしかない。
2020年8月25日（火）～9月6日（日）
2020年、日本は金融で伸びたシンガポール同様、ビットコインや仮想通貨向けの金融サービスで差別化を図るべきだろう。
Wirexのようなビットコインをデビットカードにチャージして、クレジットカード対応のところで自由に使えるようなサービスの利用が増えると、仮想通貨がちっとも仮想ではなくなってくる。今までのような、手数料に縛られ続けてていた貨幣が、もっと自由に流動するのだ。
ビットコインを日常化するWirexのデビットカードのリアルプラスティックカードを注文してみた！
https://4knn.tv/wirex-card/
現在、VALUのプチブレイクしている一番のポイントは、国が発行する貨幣というリアルマネー以上に流動性の可能性がある仮想通貨であるBTC（ビットコイン）を使っていることなのだ。
ビットコインの相場は健在していたもののマウントゴックスの破綻などで日本では、ビットコインの相場そのものに信頼がなされていなかった。しかし、ビットコインは上昇し続けてきた。日本人がビットコインは…と言っている間に成長し続けているのだ。
そして、VALU のアドバンテージは、最初にBTC(ビットコイン)を持っていなくても、自分の株に値するVAを市場に売り出せることなのだ。
だから、まずは、先輩人たちに自分の株を買ってもらい、資金調達し、投資をするもより、BTCに換金するもよしという構造になっている。
何よりも、経験してみることが一番重要だ。
また、ようやく7月にはいってから、午前9時から午後21時までの取引が可能になるという。
初日は明日の7月3日（月）からだ。システムの強化とVALUの申し込みから認証が自動化されるということで、ブレイクする可能性が見え始めた。
現在は取引数が1日一桁VAとかだが、徐々に母数の参加人数が増えれば、新規IPOが増えてくるわけだ。
また、現在の評価制度ではネットでのネットワーク数が多い人のレピュテーションが高いが、そこは、今後はIPOする人を事前に照会できるような「ブックビルディング」方式などを採用すれば、知人が IPOするから予約してみるなどの方法でIPOのご祝儀相場も生むこともできるだろう。
また、どうしてもランキングを見ると、ネット有名人という敷居の高さがあるが、インスタグラム同様に芸能人らがこぞって、参入一週間で何十億円！というような「有名人枠」で高値で取引されるようなことは、IPO市場としてはとてもおもしろい設計になると思う。
芸能事務所の担当マネージャーさんはVALUをまず使ってみて、告知される経済効果を予測したほうが良いだろう。
一方、VALUに対しての、規制を気にする声も多いが、VALU側は、9ヶ月前から金融庁に法律の問題を確認しながら動いてきたという。
なぜ、最初にVALUを始める人に、BTCを付与しないのか？などの疑問は、すべて2017年4月に施行された改正資金決済法における「仮想通貨交換業」に当てはまらない施策だったということがTechcrunchの記事で確認できた。
株式のように自分の価値を取引できる「VALU」、購入にはビットコインを利用
一方で気になるのは、法的なリスクについてだ。おそらく「サービスのコンセプトはおもしろそうだけど、法律的には大丈夫なのか」と気になる読者もいるのではないだろうか(実際にSNSでもそのような声があった)。この点についてはサービスの開発が始まった約9ヶ月前から頻繁に金融庁を訪れ、1つ1つの機能について法律面の問題がないか確認してきたという。
たとえばVALUではVALU上で直接ビットコインを購入することはできず、外部サービスで購入しVALUに送金するという仕組みをとっている。日本円への換金もVALU上ではできず、ビットコインで一度外部サービスに送金しなければならない。ビットコインの購入、送金を行う外部サービスは、仮想通貨交換事業者として登録されているビットコイン交換所のウォレットだ。
このような仕組みにすることで外部サービスを経由する必要性はでてくるが、2017年4月に施行された改正資金決済法における「仮想通貨交換業」には該当せず、仮想通貨交換事業者への登録がなくともサービスの提供ができると判断された(ただし、この点は現状の仕様に関して。今後の機能追加などによっては事業者登録が必要になる可能性もあるという)。
現時点ではビットコインはまだ一般的なものとは言えず、「危険なもの」「うさんくさい」という認識の人もいるはずだ。だからこそVALUでも「法律面は相当シビアに考えている」とのことで、現在もアップデートがあれば金融庁に行き、法的な問題がないかを確認しながら安全なサービスを心がけているという。
