2014年11月17日（月） 2014年（平成26年）7〜9月四半期別GDP速報
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2014年11月18日(火) 消費税 10％見送りに関する有識者会議 2015年10月01日開始を見送り
GDP 3.8％以下なら消費増税は「問題外」＝本田内閣官房参与http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112
2014年11月19日（水）衆議院解散（予定）
2014年12月02日（火）衆議院選挙公示（予定）
2014年12月14日（日）衆議院選挙（予定）
解散総選挙？ 衆院選ではどのくらい税金が使われるのか
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/election-cost_n_6143130.html
2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われた。
「信を問う」ためであれば、普及率の高さから、携帯（ガラケー）とスマホの調査システムをつくるべきだろう。
消費税10%に関するアンケートシステムならば1億円もあれば、「信を問う」だけならば可能ではないだろうか？
絶対に一人一票でなくとも、大半の国民の意向をヒアリングすることは可能だ。
選挙での直接投票できるネット選挙は無理であるが、政府が国民に直接ヒアリングするシステムくらい早期に構築できる。
政府のSNSに国民が参加するという図式でもいいだろう。
選挙の時だけ、街ナカに繰り出すのではなく、常に活動を可視化させておくきっかけになる。
そして、政治資金問題も、大臣になるためにクリーニングするのも意味がなく、代議士になる時点ですべて公開しておくべきだ。それもすべて見やすい形で、候補者同志を比較できるようにすべきだろう。
なぜ？衆議院を解散するのかの理由
https://www.youtube.com/watch?v=33fTFLury0g
