交付の前倒しは、被災者の悲願でもある。
しかし、次の課題は、『いつ』、『どうやって』交付するかの早期の発表が必要だ。
これがなくては、さらに『いつ』、『どうやって』のために足止めをくらってしまうのだ。
まずは、交付時期さえ明確にすれば、避難所を離れられる人はたくさんいる。
もうこの段階で、どれだけがんばっても、連休前には無理だろう。
であれば、早急に5月以降とすれば、それだけで１週間以上は現場を離れられる人もいるからだ。
そして、次はどうやって交付かだ…。
なぜ？マイナンバーの機能を使わないのか？
現実味は限りなくに低いが、こんな時だからこそ、約3,000億円かけたマイナンバーの初期の役割も積極的に活用すべきだろう。マイナンバーのメリットに、『防災対策』が、大きく謳われているからだ。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/#sec1
いちはやく、マイナンバーを活用し、今日にでも、『被災者生活再建支援金の支給』すべきなのだ。
それが、なければ、２０１６年１月から本格運用されているマイナンバーなんて、やめてしまえと言いたい。
こんな時に使えないマイナンバーに３０００億円かかっているのか？
当然、普及していないマイナンバーを使うのは批判にさらされることだろう。
しかし、無理やりマイナンバーを押し付けたのだから、利用して、マイナンバーで即日交付を実現すれば、国民にマイナンバーの有用性を初めて知らしめるチャンスでもある。
もしかすると、甚大な震災時には、指紋や虹彩でマイナンバーがなくても個人が証明できるというくらいのシステムが必要なのかもしれない。
インドで9億人に普及しているインド版マイナンバー「インド固有識別番号庁(UIDAI)」は、10本の指の指紋と虹彩で個人を証明できる。
http://forbesjapan.com/articles/detail/10317
マイナンバーカードを持っていなくても、瞳をかざせば、すぐに震災の交付金をもらえるしくみは、これだけ地震の多い日本には必要だ。強制でなくても、任意でもメリットが多ければインドのように普及するはずだ。
インドの場合は、個人を証明するだけで、それ以上の情報は何も持たない。日本のマイナンバーは職場やら税金やらをなんでもヒモづけるから普及しないのだ。
熊本県と、熊本市など同県内5市8町3村に対し、普通交付税計421億2900万円分を、22日に繰り上げ交付することも公表した。6月の交付予定を繰り上げるもので、県には予定額の約半分、市町村には7割にあたる額を交付する。内訳は、県が265億6千万円、熊本市54億4700万円、八代市27億8900万円など。同会議で首相は、「当面の対応にかかる資金繰りを円滑にするため、交付を決定した」と述べた。
