『緊急事態宣言』発出 108.2兆円過去最大規模の経済対策発表 2020年4月7日火曜日

□今回の対策の事業規模には、昨年末に決めた経済対策やすでに発表済みの感染対策で、まだ実施されていない分も含まれる。それを除いた新たな追加分の財政支出は29.2兆円、事業規模は86.4兆円だ。
□事業規模には、国が直接支出する分以外に返済を求める融資なども幅広く含まれる。さらに今回は、納税や社会保険料支払いの猶予分（26兆円分）が加わっている。負担を先送りするだけの、こうした対策まで、事業規模に含まれている。
□現金30万円給付の対象は、今年2～6月のいずれかの月の収入が減り、
①年間ベースで住民税非課税の水準になる
②収入が半減し、年間計算で住民税非課税の水準の2倍以下まで落ち込む――という、どちらかの条件に当てはまる世帯
□住民税が非課税になる収入の水準は、東京23区の場合、単身で年間収入100万円（月ベースで約8万3千円）となる。
□今回の給付対象に当てはめると、
①は月収が約8万3千円以下になったケース、
②は月収が半減し、約16万6千円以下になったケースとなる。
□最大の目玉事業は、安倍晋三首相が総額6兆円超と強調した現金給付だ。
生活や事業を支援する策として、収入が減った低所得世帯などに5月にも現金30万円を給付する。対象は1300万世帯分として、4兆円をあてた
□売り上げが半分以上減った中小・小規模事業者には、減収分として最大200万円、フリーランスを含めた個人事業者に最大100万円を給付する。
予算額は2.3兆円となった。
□事業者の金融・資金繰り支援は総額で45兆円規模（中小・小規模事業者向けが38兆円規模と大半を占める）
□感染拡大の防止策と医療体制の整備、治療薬の開発には2.5兆円
□各都道府県が医療体制の整備に使える交付金に1490億円
□人工呼吸器やマスクの生産支援（117億円）や全世帯への布製マスクの配布（233億円）
□税制支援では、26兆円規模の納税猶予を実施する。2月以降の1カ月の売上高が前年より2割以上減った企業を対象に、ほぼ全ての税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する。住宅ローン減税の適用期間の延長なども行う。
□総額16・8兆円
□財源はすべて国の借金となる国債の追加発行でまかなう。追加の赤字国債は14.5兆円に上り、追加国債の発行額としては過去最大になる。

https://digital.asahi.com/articles/ASN47758HN47ULFA012.html

□政府が実際に支出する財政支出でも39.5兆円と過去最大
□新たに加わったのは、税や社会保険料の支払い猶予の26兆円分だ
□2019年12月に打ち出された19年度補正予算の未執行分19.8兆円（財政支出ベースで9.8兆円）
□政府による財政支出の総額は新たに追加された分だけでも財政支出ベースで29.2兆円に上る。
□雇用の維持や企業の事業継続に関わる部分は合計10.6兆円
□中小企業や個人事業主向けの給付金2.3兆円
□減収世帯向けの給付金4兆円
□民間金融機関が自治体の制度融資を使って実質無利子の融資 2.7兆円
□感染症の対策予備費として1.5兆円
□日本政策投資銀行の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）」を創設。企業に対して総額1000億円規模で出資

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57787830X00C20A4EE8000/

108兆円の経済対策

まるで映画 『シン・ゴジラ』さながらの厚生労働省のコロナ対策本部