政府の調査でも「内容を知らない」と答えた人が7割に上るという。
国民の税金のトリッパグレが無くなるという利便性以上に、何が便利なのだろうか？
パスポートとも、国民健康保険とも、運転免許との連動もなくて、
何が利便性なのだろうか？
銀行の口座もマイナンバーがないと作れなくなる。
これはもう、「税金カード」といったほうがわかりやすい
個人資産の入り口と出口を管理するしくみとしかみえない。
法人も法人番号とヒモづけした場合、情報漏えいのリスクばかりが高まる。
政治家が政治資金団体を通じて、入り口を複雑にしているのだから、まずは政治家マイナンバーで立証してローンチしてから、国民なのではないか？
2015年10月までたったの数ヶ月。なのに国民の7割が知らない。
完全なる告知不足だ。これも、消費税10％と同じく、もっと議論されるべきイシューだろう。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html
どれだけの人が理解しているのだろうか？
国民に番号を割り当てるマイナンバー制度の認知度を上げようと、超党派の有志議員が2015年5月１２日、議員連盟の設立総会を国会内で開いた。会長に就いた自民党の平井卓也衆院議員（香川１区）は「制度は次の時代を開く社会のプラットホームになると確信している。公正公平で安心できる社会をつくるために全力を尽くしたい」とあいさつした。
同連盟は、制度の活用法の周知を徹底して国民の理解を深めるとともに、生活の利便性向上や効率的な行政運営につなげることを目的に設立。総会には自民、民主、維新、公明の４党の議員約３０人が出席した。
平井会長は「制度の本質がまだ理解されていない」とした上で、「マイナンバーがどういうものなのか正しく伝えることがポイント。そうすれば近い将来大きく花開くプロジェクトだ」と述べた。質疑では「税理士でさえ制度をまだ分かっていない」「情報弱者への対応はどうするのか」などの声が上がった。
マイナンバー制度は国民一人一人に１２桁の個人番号を割り当て、社会保障や納税関連などの情報を国や自治体が効率的に管理できるようにする制度。今年１０月から個人番号が通知され、来年１月に制度が始まる。
https://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20150513000140
