NHKの２９年度（２０１７年）の事業予算は、7,118億 円
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan29/pdf/youyaku.pdf
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan29/pdf/siryou2.pdf
年間支払の場合の受信料
❏NHK 年間 14,910 円
❏NHK BS込み 年間 25,520 円
格安SIMとかある時代なのに、NHKには格安受信料制度もない。さらに2019年からは「ネット受信料」として、インターネットも受信料の対象にするという。
NHK「ネット受信料」はなぜ問題か…「公共性」腰据えて議論をhttp://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170731-OYT8T50014.html
NHKは一日あたり、19.5 億円の予算
NHKの年間予算は、7,118 億円（2017年平成29年）
※うち受信料収入は6,892 億円（収入の96.8%）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan29/pdf/siryou2.pdf
つまり、一日あたりの予算は、19.5 億円となり、1時間あたり8,125 万円（24時間）だ。
地上波２波、BS2波、国際1波、ラジオ3波 のアウトプットの為にかかっている予算だ。NHKは公共放送で利益は残さない。
そう、予算はすべて使い切るものだ。
テレビ東京にできてNHKはなぜできない？
ちなみに、テレビ東京HDの年間純利益は42.8 億円だ。
https://shikiho.jp/tk/stock/info/9413
テレビ東京の１年間の純利益は、なんとNHKの52.8 時間分と同じだった。たった2.2日分の予算がテレビ東京の利益と同じというのだ。
何が言いたいかというと、テレビ東京のオンデマンドのサービスはよくできているからだ。
テレビ東京のビジネスオンデマンドのアプリは、経済番組のすべてを検索して視聴できる。
４年も前の番組まで検索できてしまう。
なぜ、テレ東にできて、NHKにできないんだろう？
http://txbiz.tv-tokyo.co.jp/bod/
テレビ東京のビジネスオンデマンドで、「マレーシア」でキーワード検索すれば、番組指定で検索ができ、さらにマレーシアに関連するニュース動画が右横カラムに一発で表示される。調査の仕事などでもとても役立つ。NHKもこれらのサービスをなぜ提供できないのかと常に疑問に感じている。
NHKオンデマンド
https://www.nhk-ondemand.jp/
NHKにもオンデマンドがある。しかし、フルにアクセスしようとすると有料だ。
たとえば、見放題パック 月額972 円（税込み）
https://www.nhk-ondemand.jp/monthFix/G2008003000MA000/?np_banID=tokusen_osusume_pack
月額972 円、つまり年間では11,664 円だ！受信料を支払い、さらにまだ年間で1.2 万円近くかかるのだ。
なのに、たったの5000本しかアーカイブはない。さらに、見逃し番組とニュース番組は視聴できないという…？？？
NHKは、97％も国民からの受信料負担で運営しているにもかかわらず、有料のサービスでしかも限定的なサービスを有料で一部のコンテンツにしかアクセスさせていない。これで、放送法の加護のもとで、経営努力が行われているのだろうか？
番組クレジットごとに製作予算のクレジットもいれるべき
１日あたり、19.5 億円もの予算を使って、番組運営しているのであれば、番組ごとにかかった経費を、番組の終わりに必ずクレジットにいれるべきだと思う。それでこそ、「公共放送」だ。そのほうが、視聴者も払った分、しっかりと視聴しようと思うだろう。
NHKの番組終わりのクレジットに毎回、この番組は予算いくらで製作しましたとすることによって適切な支出が行われていることの理解が得やすくなるはずだ。また、ムダと思われる番組も明確になる。
情報ドキュメンタリー1本に3950 万円
バラエティ1本に 2300 万円
ドラマ1本に 6000 万円
誰がこんなに予算をかけてほしいとお願いしているのだろうか？ 2009年（[my-age birthday=”20090401″]年前）でこれだから現在はもっとインフレしていることでしょう。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan21/pdf/siryou.pdf
毎年、計上される契約収納費588 億円、1日1.6 億円
何よりも、民間企業では理解に苦しむのが、この受信料の取り立てにかかる支出の「契約収納費」だ。毎年、約600 億円（総収入の8.3%）かけて、払っていない人などの回収にコストをかけている。1日あたり、1.6億円かけていることになる。民間では、目標を建てて、このコストを少しでも削減しようと努力するが、NHＫでは毎年、このコストを予算化している。
支払わない人がなぜ、支払わないのかをもっと科学しなければならない。
もしかすると、他の月額サブスクリプション料金と比較して高いのではないか？とか…（テレビ東京のビジネスオンデマンドは月額500円だ）。運営体制が高コスト体質になっていないか？とかを検討する。現在の収納する体制、外注もふくめて高コストで非効率になっていないか？などを民間企業ならば調査し、原因と改善を考える。それらの機能がNHKは公共放送という国民が負担する「社会の公器」としての意識が低すぎるのではないだろうか？
NHK会長を選挙で国民に選ばせよう
今のNHKにとって、一番良い施策は、NHKの経営委員をまとめる会長を、3年毎の参議院選挙の時に国民によって決めさせることだ。そう、衆議院選挙の時に最高裁判所の裁判官を国民が審査するのと同様にNHK会長を国民が選ぶのだ。そして、NHKの経営委員会の組閣を会長がすればよい。任期は3年だ。
今まで誰がどうやって、どんな理由でNHKの会長を選んできたのか？国民にはまったくブラックボックスなのだ。これだけ国民が法律の縛りによって受信料でNHKを支えてきているのに、国民の意見は何も反映されていない。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20131220-1233844.html
もし、NHKの会長を選挙で決められれば、候補者に、立候補をしてもらい、政策と運営方針を国民に訴えるのだ。受信料を見直したり、番組内容や、経営方針をマニュフェストに明記し、経営にあたるのだ。国民が自らその方針で投票し選ぶことができる。
当然、NHKは3年ごとに大きく変わる。国民がNHKの経営にタッチすることができるのだ。自分たちで会長を選び、NHKの会長は常に3年毎の国民の真を問われるのだ。
それくらいの改革を行わないと、NHKの予算使い切り経営は、孫子の代まで変わることがない。
2017年11月22日（水） 追記
※下記は以前の記事
NHKそれでもNHKオンデマンドは有料の謎？
1日あたり予算は約20億（１９．５億）を使い切りながらも、NHKオンデマンドを有料にするってどういう経営判断なんだろう…？
もっと公共放送の側面を活かし、検索できたり、引用できたり、参照できたり、フェアユース利用のコンテンツを広く国民に利用させるべきではないだろうか？
そして、フェアユース利用できないタレントや芸能人は使わなければよいだけである。
https://www.nhk-ondemand.jp/
http://www.nhk.or.jp/archives/
※豊洲市場の土壌汚染対策経費は586億円は、NHKの一ヶ月の予算６０４ 億円は、ほぼ同額だ
※契約収納費用(受信料徴収費用)も年間588 億円 こちらもほぼ同額。
回収する費用も、もちろん、これもほとんど国民の受信料からの出費となっている。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/faq/05/
契約収納費588 億円(5億2332万ドル) 事業予算の8.3%
建設積立資産 1707 億円
一人あたり1,773万の人件費 職員数1万273人
一人あたり1,773万円の人件費 職員数1万273人
給与 1164億円(10億3596万ドル)
退職手当・厚生費 658億円(5億8562万ドル)
人件費の合計 1822億円(16億2158万ドル)
一人あたり1,773万円(6万8797ドル)の人件費
職員数1万273人
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/05/01-05-05.htm
英BBCは人的リストラで公共放送維持してきた…
NHKがリストラする話は聞いたことがない。
2005年、かつてのBBCの職員数は約27,000人 2,900人をリストラ
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/016.html
それが2015年には、約1万8000人となり、さらに1000人以上をリストラ…
受信料が減ると、BBCは職員をリストラしてきたのだ。すると1.7万人。
イギリスの人口は6410万と日本の半分。しかし、BBC職員は日本の1.8倍いる。
BBCは1922年に創設で1927年に“公共放送”と認定され、国王の特許状に基づく放送局とされ、10年に一度特許状を更新。
https://tv-dmenu.jp/news/column_20160304_3/
BBCのトニー・ホール会長(64)は「番組やサービス内容に手をつける前に、より簡素でスリムな組織にすることが必要だ。それが財務面で直面する課題への対処でも役に立つ」と説明。管理職削減と部門統廃合のほか、人事やマーケティングなど一部部門の組織簡素化を通じて1000人超の職員削減を実施する方針を明らかにした。
http://www.sankei.com/premium/news/150712/prm1507120014-n1.html
NHKの受信料支払い率 76.6%
NHKの子会社13社の利益剰余金が2015年度末で計948億
❏NHKの子会社13社の利益剰余金が2015年度末で計948億円(8億4372万ドル)だったことが、会計検査院の調べでわかった。
❏この一部が配当されてNHK本体の収入になれば、視聴者へのサービス向上にもつながる可能性がある。検査院はNHKに対し、剰余金額の適切な規模を検証し、積極的に配当要請をすることの検討を求めた。
❏06年度末の子会社全体の利益剰余金は計761億円(6億7729万ドル)だった。
15年度末の子会社別では、「NHKスペシャル」の制作などに携わっているNHKエンタープライズの利益剰余金が153億円(1億3617万ドル)(06年度末より12億円(1068万ドル)増)、
教育番組制作のNHKエデュケーショナルが63億円(5607万ドル)(同18億円(1602万ドル)増)、
放送設備建設のNHKアイテックが153億円(1億3617万ドル)(同38億円(3382万ドル)増)だった。
❏子会社のほか、放送衛星システムなど関連会社4社の利益剰余金が計150億円(1億3350万ドル)、NHK交響楽団といった関連公益法人などの8団体は利益剰余金に相当する資金が153億円(1億3617万ドル)だった。
❏子会社の利益剰余金の大半は、事業維持や建物建て替え計画などに必要とする積立金。検査院がこの積立金を調べたところ、額の根拠が明確でなかったり、計画が具体化されないままだったりしているケースがあった。このため、「必要性の乏しい積立金があれば、配当財源に充てるなどの検討をする必要がある」とした。
http://www.asahi.com/articles/ASK3W7HDGK3WUTIL05P.html
