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沖縄を基地の拠点ではなく、アジアの拠点として考えてみる[アジア戦略特区構想]2021年まで毎年3,000億円の復興予算

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沖縄と東京を同心円で眺めてみると…

沖縄から、台湾はすぐ隣の県の感覚で、日本本土よりも一番近い外国。
さらに、香港、上海、マニラ、韓国、韓国、北朝鮮、東京は、ほぼ同じ燃料代で飛べる距離であることは地図を見れば明確だ。

さらに沖縄と北海道までの日本国土の同心円で考えると、
北京(中国)、ホーチミン(ベトナム)、ヴィエンチャ(ラオス)、イーサーン(タイ)あたりまで繋がる。

沖縄から国内本土を見ると、アジアの諸外国も同じ距離だ。

石油価格の下落で、そろそろ燃油サーチャージが撤廃にしないとおかしい。
なくならないのが、サーチャージが貴重な財源になっているから。

飛行機代が安くなって、ビザの簡易化、そして当日のコードシェア便の混在。通訳サービスに英語公用語化などいろんなビジネスチャンスが特区化すれば商圏はアジア全体に広がることだろう。

沖縄を国防の拠点として米国が考えるのは、むしろこの商圏だから、当然なんだけれども、これから右肩成長が約束されて、若者がバンバカいるこれらのアジアの国々を眺めて、まったく何もしていないのは、もったいなさすぎると思う。しかも、毎年3000億円の復興費を税金から供与している。

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すでに経済特区化されているが、とてもアジア全域をマーケットにしているとは思えない特区事業だ。
掛け声はあるけれども、具体性がない。単なる物流のハブ空港構想だけがあるだけだ。

http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/keizaitokku.html

沖縄をアジア戦略特区へしよう

「外務省」が無理でも、「アジア省」を創設して、この地域全体を「特区化」してそこに予算を投じたほうがよくないだろうか?

沖縄の県内だけで、いくら復興予算を使っても、一部の土建や箱モノ行政の恩恵にしかなっていないのは目にみえている。沖縄の貧富の差を生むばかりだ。
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http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/2015/h27_gaisanyoukyu.pdf

 

2015年(平成27年)は、約4,000億円の概算要求。

2021年(平成33年)まで、毎年3,000億円超規模の振興予算
あと6年で、1兆8,000億円かかるのだ。すべて、日本国民からの税金からだ。
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そしていつまでも無くならない基地の需要。

基地があったからこその、「思いやり予算

しかし、1972年の沖縄返還から、チリも積もれば、何十兆円になる。

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本当に沖縄の未来を考えるならば、基地に頼らなくても自ら振興する姿を築くことだ。
沖縄県は、日本の中で一番、少子化で困っていない県である。若者が多い県だからこそ未来がある。

人口増減率の増加も東京都に次いで2位の県である。
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http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2011np/index.htm

アジアの大使館や行政機関は、沖縄県に移動し、アジア関連の省庁は沖縄に一極集中とするのは?
むしろ、日本のアジア戦略特区としての地理的条件を最大限に活かしたアジア戦略に日本は投資すべきではないだろうか?
東京や福岡とも違って、北部はまだまだ開発できる原野がたくさんある。

今まで、県内で投資してきたことで新たな産業が県内で発生したか?観光産業以外に何の産業が発達したか?官庁の発注した公共投資産業だけだ。今までの投資状況をよく考えてみるべきだ。

そう、まず、国は予算ではなく、投資として考えるべきだ。金銭の見返りでなくても、生きた使い方ができているかどうかを目標値と達成率をはかるべきだろう。

そして、沖縄が、アジア地域での、経済・交易によるステイクホルダーになることが、最大の国防にもつながる。米国式の銃器で管理するよりも、ソロバンで民間が管理したほうがアジアの先方たちも、もっとお喜びになるはずだ。

イデオロギーや戦後のレジーム体制ではなく、経済でアジア全体を振興すべきだと願う。
日本が、まだなんとか元気なうちに…。沖縄にはまだ可能性がたくさん残っている。

【追記】予算だけで考えていると、ドタキャンだってありえる。
“辺野古反対”知事誕生が影響?沖縄振興予算減額へ
政府は、2015年度予算案で沖縄振興予算を減額する方針を固めました。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事の誕生が影響したのでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150108-00000020-ann-pol

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