国会議員一人あたりに払われる国費は、年間4900万
❏国会議員として歳費（議員給与）は129万4千、
年間で約1500万。
❏さらに、文書通信交通滞在費が、年間1200万。
❏３人までの公設秘書が国費負担 政策秘書の最高ランクで64万0032×1.15×(12か月+3.950か月)=1173万9786 第一秘書、第二秘書の最低ランクで31万4588×1.10×(12か月+3.950か月)=551万9446。
公設秘書は能力ではなく、年数によって費用が決まる。
http://blogos.com/article/86263/
https://ja.wikipedia.org/wiki/国会議員の秘書の給与等に関する法律
3人の公設秘書で約年間2200万
❏つまり１人の国会議員が生まれると、歳費1500＋文書通信交通滞在費1200＋公設秘書2200万をあわせるとざっくりと年間4900万ほどの国費（つまり税金）がはいってくる。
政党交付金議員割り分だけでも、2,170万さらに、得票割分も！
❏国会議員５名以上の団体には、政党交付金が給付される。
❏直近の国政選挙で全国で2パーセント以上の得票（選挙区か比例代表かいずれか） 約1００万票 以上
直近の国政だと
投票率52.66% 52,939,789票（選挙区） 53,334,447票（比例区）
約105万票 約106万票
https://ja.wikipedia.org/wiki/第47回衆議院議員総選挙
国民ひとりあたり250円の負担で1.2億人で、毎年約300億円が下記の法則で分配される。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
単純に300億円の半額の150億円が議員数割として、日本の政党に属する政治家691人で割ると、
❏国家議議員1人あたり2,170万の議員数割の政党交付金だ。
❏国会議員数
衆議院議員合計 475人
参議院合計 242人 合計717人
▲無所属26人 ＝691人
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の政党一覧
❏さらに得票割分の150億が分配される。
議員数割分150億に＋さらに得票数割分150億がはいるので、5名集まることはとても重要な要件となる。
各党の政党交付金
https://ja.wikipedia.org/wiki/政党交付金
他にも議員年金 給付3.4年分の１２００万の掛け金
10年以上、議員を務めたベテランには議員年金がつく。これは月額約10万円の保険料を最低10年間払えば引退後65歳から毎月約35万円の年金を受け取れる 年412万円 １０年以上の在職には、在職1年増える毎に年額8万2400追加
つまり掛け金が１２０ヶ月分＝1200万 で毎年３５０万
たった３．４年で掛け金分は戻ってくる
６５歳からだと、３．４年後の69歳以上は掛け金以上の議員年金（国会議員互助年金）だ。
公的年金(厚生年金や国民年金、公務員年金)を受給する人でもプラスアルファで満額もらえる。さすがに批判を浴びて2006年に廃止。
https://ja.wikipedia.org/wiki/議員年金
