生活保護の費用をプレイペイドにして管理するのではなく、政治家への政党交付金こそ、プリペイドカードにして使いみちを明確にしてほしい。
生活保護費プリペイド制「利用者少なく断念」に異論 「パチンコに行くような人が利用する訳ない」
市は14年12月26日に「全国初!Visaプリペイドカードによる生活保護費の支給」をモデル的に実施すると発表し、15年2月から生活保護受給者に利用希望を募り15年5月からこのモデル事業を実施した。大阪市の受給者は自治体としては最多で、12年10月時点では11万9000人。現在は11万7000人になったがこれをさらに減らすために、カード機能を使って受給者に家計管理を行なわせ、さらに市がカードの利用状況を知ることにより金銭管理支援を行おうというものだった。一人あたりの受給額は平均8万円で、そのうちの3万円をカードに振り込むことにした。試験期間は半年から1年間で、その後は本格稼働する予定になっていた。市は当初2000世帯の利用者世帯を想定していたものの、スタート当初は5世帯で、最終的には65世帯しか集まらなかった。
情報源: 生活保護費プリペイド制「利用者少なく断念」に異論 「パチンコに行くような人が利用する訳ない」 （J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース
