「東大話法」年金機構も五輪組織委員会の会見も、なぜ？こんなにも他人事のように話せるのか？と違和感を持ってテレビを見ていた。
しかも謝っているようにみえるが、実は何も謝っていないことが文書で見るとよくわかる。だから、誠意を感じることができない。しかし、なんとなくその場を収めてしまうのがの「東大話法」という。

「東大話法」はとっても便利！

「大変、関係者に申し訳ないと思っています」…は思っているだけで謝罪でもなんでもなかった。

https://www.youtube.com/watch?v=8L7OBdYNKb0

「責任ということに対しては我々は決して責任がないなんていうことは申し上げておりません。たいへん申し訳なく思っております。しかし、それを新しいエンブレムを作って、一刻も早く国民の皆さまの支持を得られるようなものを作っていく、それがもっとも大事なことではないかというふうに考えるわけであります。」

これは俗に言う東大話法と呼ばれる話の構成で、質問には答えているけれども、その意図に対しては応えていない、腰の引けた、人ごとのような答弁です。言葉に主体性がないので、真面目に聞いている人ほど嫌悪感を持ちます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/245872/090300004/?P=2&mds

『金曜動画ショー』鶴野充茂さんのコラム　いつもユニークな視点をありがとうございます！
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130329/245872/

東大話法とは…

こちらが記者会見　1時間44分

東大話法（とうだいわほう）とは東京大学(東大)の学生・教員・卒業生たちが往々にして使うとされる「欺瞞的で傍観者的」な話法のこと。東大教授の安冨歩が著書『原発危機と「東大話法」』（2012年1月出版）で提唱した。
安冨の示した東大話法の概念は、「常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのようにして、その主張を通す論争の技法であり、それを支える思考方法」というものである。
「東大話法」は相手を言いくるめ、自分に従わせるための、言葉を使った暴力と説明される。この話法は東京大学の教授や卒業生だけが使う技術というわけではないが、使いこなせる能力を有する人物は東大に多く集まっているともいう。学者、官僚、財界人、言論人に、この話法の使い手や東大話法的思考をもつ人が多いと安冨はいう。権力の集まる場所にいる人の多くが東大話法を操っており、その技術が高い人が組織の中心的役割を担う、これは国民にとって大変な不幸である、と安冨は述べている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/東大話法

秀逸なのでおぼえておこう！「東大話法」

東大話法規則一覧

自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事をする。
都合のよいことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す。
どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す。
自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。
その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
「誤解を恐れずに言えば」と言って、嘘をつく。
スケープゴートを侮蔑することで、読者・聞き手を恫喝し、迎合的な態度を取らせる。
相手の知識が自分より低いと見たら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。
自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
自分の立場に沿って、都合のよい話を集める。
羊頭狗肉。
わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。
わけのわからない理屈を使って相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。
ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。
ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。
全体のバランスを常に考えて発言せよ。
「もし◯◯◯であるとしたら、お詫びします」と言って、謝罪したフリで切り抜ける。

五輪大会組織委員会とは？

大会の準備や競技運営などを目的に、20１４年１月に東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１億５千万円ずつを拠出し、財団法人として発足した。スポンサー料などが運営費にあてられ、職員は都や民間企業から出向している約４００人。企画や広報、会場整備など計１０の局があり、エンブレムはマーケティング局が担当する。

その上に政官財やスポーツ、芸術の各分野から選ばれた３５人の理事がいる。トヨタ自動車の豊田章男社長や作詞家の秋元康氏、五輪金メダリストの室伏広治氏らで、理事会で大会の基本計画などを承認してきた。

エンブレムの取り下げは、武藤氏ら組織委がデザイナーの佐野研二郎氏や審査委員と協議して決定。森氏や舛添要一・東京都知事、遠藤氏ら関係機関のトップ６人で作る「調整会議」で了承された。

ただ、決定過程に内部では困惑の声も上がる。

荒木田裕子理事（日本バレーボール協会強化事業本部長）は使用中止を報道で知ったという。「色々なことがクローズで決まっている。今の組織委には一体感がない。理事としてどう関わったらいいのか。もう一度、チームになってやらないと大会を盛り上げることはできない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000030-asahi-soci

莫大な放映権料がはいるのはどこ?

まずは、マーケティング収入

❏東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する費用は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020)が管理する大会運営に関連する費用と日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラリンピック委員会(JPC)が管理するオリンピック及びパラリンピック日本代表選手団の選手強化に関わる費用、並びに東京都・国やその他関連機関が管理する都市インフラに関連する費用があります。

❏そのうち、東京2020が管理する大会運営に関連する費用及びJOC・JPCが管理する選手強化の費用は、主に、スポンサーシップ、ライセンシング、チケッティングなど、東京2020が実施するマーケティングプログラムによって得られる収入が、基盤となっています。

❏なかでも、東京2020スポンサーシッププログラムにより想定している収入の割合は最も高く、大会の安定的な運営及び日本代表選手の活躍のために、非常に重要な役割を占めています。

https://tokyo2020.jp/jp/marketing/index.html