トランプのNAFTA批判が止まらない…。
何がなんでも、米国の雇用を就任前から目指し、毎月発表される米雇用統計というわかりやすいところで評価を高めようとしているのがわかる。
まずは、現在の4.9％を工場させるということが目標だ。しかし、この数字は米国民の失業率であり、移民も相当に含まれている。米国白人労働層の雇用を取り戻すのは外圧や政治だけでなく、米国白人労働層の自らの努力も必要だろう。すでに国籍を取得している移民には、白人同等の権利がある。
トヨタのメキシコ工場が批判に浴びたが、実際のナンバー１は日産であり、GMであり、FCAだ。GMらは１１４０億円の工場投資をおこない、1000人超の新規雇用を生むという声明をおこないはじめた…。
クルマの製造を米国内へシフトし、割高なクルマを作れば作れば、売れ行きに影響を与える。カーシェアリングなどの、製造業ではない部分の産業が誕生している中で、一人に一台以上のクルマや買い替えを促進させるはどこまで必要なのか？特に都心部ではクルマの供給は超過している。
雇用を生むのは工場ではなく、新産業であるところへの意識のシフトが重要だ。
❏トヨタは（2017年1月）6日、「米国に10の製造工場を持ち、1500の販売店と13万6000人の従業員を抱えている」との声明を発表。「新工場によって米国の雇用が減少することはない」と訴えたが、トランプ氏がすんなり受け入れる可能性は低く、難しい対応を迫られそうだ。
❏メキシコ生産のトップは日産自動車。年間82万台を超え、うち4割以上を米国へ輸出する。カルロス・ゴーン社長は訪米先で5日行った記者会見で「NAFTAが変更されれば調整する」と言葉を選んだ。ホンダとマツダは、新政権の政策を注視する。
❏日本電産の永守重信会長兼社長は6日の記者会見で、メキシコ工場での自動車用モーターの生産を米国に移管する可能性について「現時点では全く検討していない」としながらも「米国に複数の工場があり、いつでも移管できる」と述べた。
❏トランプ氏を警戒するのは自動車業界だけではない。鉄鋼大手JFEスチールは、米社と折半出資で自動車用鋼板工場をメキシコに建設中。柿木厚司社長は「2019年の稼働予定を遅らせることはない」とインタビューで表明。NAFTAの見直しで、メキシコ進出企業が米国に工場を移すことを迫られれば「大きな投資(負担)で、企業はとてももたない」と、産業界の不安を代弁した。メキシコでの自動車生産台数
情報源: 【図解・経済】メキシコでの自動車生産台数（2017年1月）：時事ドットコム
❏米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が近く、米国内の複数工場に計約10億ドル(約1140億円)を投資する計画を発表すると報じた。
1000人超の新規雇用が生まれるといい、生産拠点の国外移転を問題視するトランプ次期大統領の批判をかわす狙いがありそうだ。
❏米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は2017年1月16日
GM、米で1140億円投資＝トランプ氏の批判意識か―報道 （時事通信） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000033-jij-n_ame
NAFTA見直し
北米自由貿易協定（ほくべいじゆうぼうえききょうてい、英語：North American Free Trade Agreement、頭字語：NAFTA）
❏域内の人口は約4億5751万人（アメリカ約3億1085万人、カナダ約3433万人、メキシコ約1億1232万人、すべて2010年）、GDPは約17兆1,918億ドル（うちアメリカが約14兆6,241億ドル、2010年）に達する。（欧州連合は2010年現在27か国、域内人口は約5億0210万人、GDPは約16兆1,068億ドル）
❏NAFTA成立以降、域内の貿易は拡大し、特にメキシコではマキラドーラが成長しアメリカとの国境地帯の所得はNAFTA発効後の10年間で15.5％増加した。逆にアメリカでは職がメキシコに流出したとして批判された。アメリカの域内での貿易赤字は2010年で約7.5兆円で、これはアメリカの総貿易赤字の26.8％にあたる。
が成長しアメリカとの国境地帯の所得はNAFTA発効後の10年間で15.5％増加した[1]。逆にアメリカでは職がメキシコに流出したとして批判された。アメリカの域内での貿易赤字は2010年で約7.5兆円で、これはアメリカの総貿易赤字の26.8％にあたる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/北米自由貿易協定
❏トランプ次期米大統領は2016/12月1日、中西部インディアナ州の演説で北米自由貿易協定(NAFTA)について「ひどい失敗作だ。見直すことになるだろう」と述べた。大統領選後は封印してきたNAFTA批判を再び繰り返した。「海外移転した米企業は重税を課す」とも語り、国内雇用の維持へ企業に圧力をかけた。
❏キヤリアの親会社である航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)のグレッグ・ヘイズ最高経営責任者(CEO)と電話で直談判。メキシコ工場は完工しつつあると難色を示すヘイズ氏に「関係ない。工場を貸すか売るか、取り壊すかだ」とし、米国内の雇用維持を強く迫ったという。キヤリアの工場があるインディアナ州はペンス次期副大統領が知事を務め、700万ドルの税制優遇と引き換えに工場閉鎖を止めた。
トランプ氏、ＮＡＦＴＡの見直し示唆 「ひどい失敗作」 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H64_S6A201C1EA2000/
