12月19日、社民党（社会民主党）が YouTube日本語版の
「社民党動画ニュースチャンネル」
http://jp.youtube.com/shaminparty
を開始した。
社民党のサイトにも、YouTubeの動画がリンクされるようになった。
http://www5.sdp.or.jp/
12月18日には、自民党（自由民主党）が、LDPチャンネルを開始している。
http://jp.youtube.com/LDPchannel
ようやく、日本でも動画共有サイトが政治に活用されはじめた。
以前のコラムで「YouTubeを活用した市民参加型政治は日本で可能か？」を書いたが、ようやく小さな一歩が動き出した。
米国では、政治にインターネットが最大限に活用され、
http://youtube.com/youchoose
ではすでに2008年の大統領選の前候補者のビデオ映像が、各政策ごとにアップロードされまとめられている。
もちろん、ディベートなども、テレビを見過ごしても、海外からも何度も視聴ができる。
大事なのは、選挙の時にも、候補者選びのメディアとしてインターネットが活用できることである。
日本では、30数年前の公職選挙法によって、公示日以降のウェブサイトの更新が禁止されているという国民をバカにした法律が未だに改正できていない。
当然、日本の政治も、YouTubeで日常の政策や行動が、マスメディアを通じてではなく、国民にダイレクトに伝わることが重要である。しかし、一番大事なのは、選挙の時にこそ、インターネットを活用できることではないだろうか？
誰かに投票しようとした時、投票に迷った時に、選挙管理委員会のサイトに平等に候補者の情報がまとめられているべきだろう。せめて、YouTubeの更新もできなくなるようなことは、やめていただきたい。国民の知るべき権利を法律で奪ってしまっては、何のための法なのかがわからなくなってしまう。早期に審議すべきである。
ポスターの有無や、地盤やカンバン（知名度）やカバン（資金）といわれる日本の選挙に、合理性と平等制、そして、公開制を持ち込むべきだ。このYouTube活用で、国税から支払われる無駄な政党交付金が使われないようになればと願うばかりだ。また、各政党もYouTubeによる節税効果を発表いくべきだろう。