By: MIKI Yoshihito
大量の個人情報が流出した問題を受けて、ベネッセ・コーポレーションが新たな教育サービスを発表しました。
一部のコンビニで今月１７日から発売される専用のプリペイドカードを購入し、記載されている数字をパソコンに入力すると、氏名や住所などの個人情報を登録しなくても、インターネット上で学習用のソフトが購入できるというものです。
ベネッセは今後、他の小売店での展開も検討するとしています。
これぞ、まさしく原田泳幸CEOの教育業界における素人発想の賜物と言えるだろう。
教育業界分野では個人情報がないと進捗管理ができないという妄想に縛られていたのだろう。
原田CEO「もう、個人情報とるの一切やめませんか？」
ベネ幹部「しかし、我々のビジネスは個人情報がキモなので…」
原田CEO「クラウドならば、住所とか名前いらないでしょ？」
ベネ幹部「顧客が誰なのかわからなくなってしまいますよ」
原田CEO「いいじゃないですか…誰かわからなくても…マクドナルドでハンバーガー買う時に、名前を聞かれたことありますか？」
ベネ幹部「いえ、ありません。」
原田CEO「では決定ということで！よろしく！」
こんなプロセスがあったと勝手にKNN的に妄想してみた。
長年にわたる通信教育では、アドレスや氏名がわからないと届かないから大前提である。
しかし、ネット上でアクセスさせるだけならば、住所はいらない、名前もいらない。ハンドルネームとか個別ナンバーだけで片付く。
コペルニクス的発想だと思った。
この流れは、一気にひろがっていくことだろう。
いや、広げる必要があると思う。
そして次は、ユーザー側のIDとパスワードの管理意識だ。
パスワード管理ソフトが売れ出すだろうなぁ…。
