(2019年)3月5日、NHKのすべての放送番組をインターネットでも同時に配信できるようにする放送法改正案が閣議決定された。
インターネット常時同時配信の前に #NHK の総資産7442億円、1000億円のキャッシュフロー、650億円の証券投資等を精査し、公共放送運営のオープン化を望みたい。
公共放送として政府などの権力を公共の立場で監視する立場なのに、NHKの経営委員会って総理大臣に任命されるのっておかしくない?英BBCの受信料支払い率の前に公共放送としての立場も参考にしてほしい。
放送法で改定でスマホからも受信料徴収が可能になる…
http://www.soumu.go.jp/main_content/000606003.pdf
ひろくあまねく公平で中立な『公共放送』をめざして、必要とされていない人からも『法律』によって受信料を徴収する。
放送の原価も経費も番組ごとの会計報告もないのに、それでは国民が『公共放送』を監視も管理もできない。
経営委員会は総理大臣が任命している限り、政府の意向にそった『公共放送』でしかない。
まずは、国政選挙の時期に裁判長と同じように、NHKの経営委員会を国民に選ぶせるべきだろう。
※経営委員会は委員12人をもって組織され、委員は、公共の福祉について公正な判断をすることができ、広い経験と知識を持つ人の中から、国民の代表である衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命します。
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/02/01-02-03.html
NHKのマネタイズは、減価償却の毎年計上によるキャッシュフロー経営
NHKの財務諸表
(2018年)平成30年度 中間決算
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/new.html
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/chukan/c30/pdf/k-zaimu30.pdf
BBCのいうところの『公共放送』
BBCの放送免許は、イギリス王室から。
公共放送は、政治や権力の影響をうけないためである。英国民の受信料があるから、英国政府の批判もできる公共放送。
日本の『公共放送』は、総務省から放送免許をもらい、毎年の予算を国会で認めてもらう性格から、政府の批判などができない名ばかりの『公共放送』である。
政治権力から自由なBBC、政治権力に縛られているNHKを同列で語るのは問題。
政府や権力に対して、公平、中立でない公共放送は公共放送ではない！
NHKのコンプライアンスとガバナンス体制
